日系企業の資産を売却する韓国に報復反対の日経^^;

資産売却なら韓国に対抗　政府、元徴用工問題で複数案
2020/8/3 20:37 (2020/8/4 5:22更新)

韓国の元徴用工訴訟を巡り、韓国の裁判所が4日以降、原告側が差し押さえた日本企業の資産売却を命じることができるようになる。日本政府は日韓の請求権問題は解決済みであり、資産売却も認めない立場をとる。売却命令に備え、対抗措置の検討に入った。

菅義偉官房長官は1日の読売テレビ番組で「ありとあらゆる対応策を政府では検討している。方向性はしっかり出ている」と語った。(1)外交的措置(2)経済的措置(3)国際法的措置――の3つの観点で想定する。

具体的な措置を事前に示さないものの、あらかじめ実際の資産売却は断じて容認しないとの姿勢を明確にする。最後まで韓国側に売却命令の回避を促す狙いがある。

外交的措置の候補は冨田浩司駐韓大使の一時帰国だ。2017年1〜4月に韓国・釜山の慰安婦少女像設置への対抗措置として、当時の長嶺安政大使を一時帰国させた例がある。目的が曖昧な一時帰国でなく「大使召還」の形をとれば、より明確に強い抗議の意思を伝えることになる。

韓国人の査証（ビザ）免除の停止や、査証の取得条件を厳格にする案もある。現在、韓国からの入国は新型コロナウイルスの水際対策で原則拒否しており、実際の影響は小さいとの見方はある。

経済面での対抗措置も取り沙汰される。金融や通商など韓国経済に影響を及ぼしうる対応の可能性もみせて警告する。日本企業に損害が及ぶことの事実上の報復として、韓国側資産の差し押さえや報復関税も俎上（そじょう）にのる。

輸出管理をさらに厳しくする方法もある。日本は19年夏、韓国側の体制に安全保障上の問題があるとして韓国向けの輸出管理を厳格にした。

法的措置は国際仲裁の活用を考える。韓国の国際法違反についての国際司法裁判所（ICJ）への提訴が候補に挙がる。

ICJは国家間の法的な紛争を国際法に従って裁判する。裁判は双方の当事国の同意が必要で、韓国の同意なしに成立しない。韓国が同意せずとも日本の正当性を国際社会に示せる利点はある。

世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター（ICSID）を活用する案も出ている。ICSIDは国際的な投資に関する紛争解決を仲裁する。日本企業が投資した資産を国際法に反して侵害したと訴えるやり方だ。この場合も相手との合意が必要で、実現性は薄い。

日本政府関係者は「実際に資産売却するのは許容できない一線だ」と強調する。対抗措置が「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に利用されないよう注意する必要がある」との考えも示す。

国際的に日本が不当な制裁をしたと訴えたり、韓国国内で反日感情を高める材料にしたりする事態は想定される。19年の輸出管理の厳格化を巡り、日本は安全保障上の懸念への対応だと位置付けたが、韓国は「報復」だとみなして反発した。

韓国政府は日本側を世界貿易機関（WTO）に提訴し、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を一時決めた。韓国国内の反日感情も高まり、日本製品の不買運動も起きた。

韓国は元徴用工問題を巡り、日本製鉄以外の日本企業への賠償を求める裁判が相次いだ。仮に韓国側が日本製鉄の資産売却に踏み切れば他の日本企業の不安も高まる。

外務省幹部は「前例をつくってはいけない。売却するなら対抗措置を取る必要はある」と指摘する。そのうえで「最後まで韓国側が回避するよう働きかける」と話す。

韓国国内は資産売却への賛否が分かれる。保守派に政治的な回避策を求める意見もある。革新系の文政権の下、議会は革新系与党が多数を占める。韓国内の反日感情が高まれば、対日関係の維持に一層動きにくくなる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62236520T00C20A8PP8000/
＞韓国内の反日感情が高まれば、対日関係の維持に一層動きにくくなる。

日経は朝日同様に結論がおかしいw
反日感情を高めているのはムントラ政権の方です。
日本側がわざわざ日韓関係を良好に保つ努力をする義務はありません。

米ソ冷戦は終わり、朝鮮半島は地政学的な役割を終えました。
さらに、TPPにより韓国を経由しなくても、低関税となったメキシコ経由で米市場に商品を送れます。

日本にとって韓国は必要ありません。
新興国扱いになっている韓国への特恵関税措置を止めるだけで、韓国経済は死にますw