10万円×1,265億＝12.65兆円

あくまで単純計算である。約13兆円の原資が必要。2020
年度の一般会計が約102兆円なのでこれまた単純計算で約
10％である。歳入歳出の内訳がここを見て欲しい。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20191220j-02-w470
さて、「どこから削るか？」だ。今後とてもこの状況では税収が増えるとは思えな
い。税収を見込んでのこの歳出だから歳出を抑えて（削減
して）この約13兆円を捻出しないといけない。左翼系なら
防衛費５兆円と公共事業費７兆円削減すればＯＫとか言い
そうだ。社会保障に３６兆円も要らないから半分という意
見もあるだろう。こんなとき学問は要らないので文教科学
を全部削減という意見もあるだろう。地方交付税を無くせ
ばＯＫだという意見もあるだろう。どの案をとっても「何
かを削減」しないといけない訳だ。つまり、それぞれの予
算が割り当てられている官公庁の予算が削られるはず。
だから、一律給付金を財務省が渋る訳である。政府という
より財務省などの官公庁がＯＫと言わないのである。既に
事実上、予算枠が決まっておりその用途も決まっているの
でそこから再調整するのに凄く労力が必要となるからだ。
たたでさえ国債発行で借金だらけの国の予算をさらに悪化
させる可能性も無きにしもあらず。（普通国債残高が18年
度は874兆円、19年度が898兆円20年度見込みが906兆円
と増加している）さすがに一般会計から今回の給付金は出
さないで特別会計で対応するとは思っている。それでも簡
単に13兆円は捻出できないだろう。たぶん、国債発行（借
金）で賄うと思う。その借金はいまの若年層への負担とな
るだろう。そういう政府の運営がこの国をダメにしたのだ
が、そういう人たちを選挙で選んだのも国民である（私は
与党に入れてないというローカルな話はこの場合は失礼な
がら無視）。特に若年層は選挙にすら行かないという。
それでこういう事態になってから政権批判しても遅い。
次回はしっかり選挙に行ってから政権批判をされた方が良い
だろう。
■国民１人１０万円給付を＝新型コロナの追加対策―自民幹事長
(時事通信社 - 04月14日 19:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6046839