文氏は「（厳格化する）７月以前の水準に早く戻さなければならない」と是正を要請（は？）

■徴用工問題、対話は継続＝安倍首相「解決策」要求―１年３カ月ぶり会談・日韓首脳
(時事通信社 - 12月24日 19:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5914304そもそも論的なのだが輸出管理の厳格化がなぜされたのかを韓国政府が理解しないと問題解決にはならない。嫌、理解しているのだがその問題を解決しない（できない）のある。だから、いつまでも平行線になる。当然のことだ。韓国政府は徴用工問題の報復として輸出管理厳格化をしたと主張している。表向きは確かに安全保障の関係で輸出管理厳格化しているが裏では徴用工問題への報復的な意味もあるのは事実である。言葉は少し悪いが日本政府は裏表を使って交渉をしている。韓国政府としてはそれが許せない（？）かもしれない。もっとも今回の対話でも日本政府は徴用工問題を韓国国内で解決を要求しているのでそこが焦点であるのは明白。まずは韓国政府は徴用工問題を自国内で解決すべきだろう。そこができない理由は何かになる。日本政府と韓国政府の1965年の日韓請求権協定に対する考えが根本的に違うので現在まで問題になっている。日本政府は1965年の日韓請求権協定において個人への補償金を含めて韓国政府に支払いをしているという認識。韓国政府は個人への補償金は含まれていないという認識。そこがこの問題の核とも言える。さらに言うと日本政府は個人への補償金を別に用意する意思があったが韓国政府が認めなかったというのが日本政府の意見。だから、日本政府はお金は韓国政府に支払い済であり、韓国政府が韓国国民へ補償金を支払うべきという立場である。韓国国民は日本および日本政府から補償金をもらうのでなく韓国政府に要求すべきというスタンスである。個人への補償金を韓国のインフラ整備に回したことで2014年に韓国国内で裁判になっているが残念（？）なことに原告側が敗訴している。だからなのかわからないが韓国国民は日本政府および日本企業への補償金を要求しているのかもしれない。あくまで韓国国内の問題であるのでそれを韓国内で解決すべきという日本政府の主張は変わらない。しかし、韓国政府としてはいまさら社会インフラに投資したお金を個人（韓国国民）に支払うことをしないというだから問題が国内で解決できるはずがない。（酷い話である）これでは当然ながらいつまでも平行線のままである。勘違いしてはならないのは補償金額の問題でなくここで日本政府もしくは日本企業が支払ってしまうと1965年の日韓請求権協定を日本側が破ってしまうという矛盾が発生するからだ。だから、日本政府は頑なに拒否しているのである。国際法を日本政府が破るという事態になるので拒否している。くどいようだが金額の問題ではなく国際法遵守の観点からそう主張しているのである。韓国政府がそこまで理解しているか甚だ疑問であるがそこがクリアされない限りはこの問題は100％解決されないし、日本政府も妥協はしないだろう。後、話は戻るが輸出管理厳格化にしても韓国政府は知っているはずだが知らないフリをしている。この問題点は戦略物資の最終仕向先が不明ということが起こっている点でそこをはっきりして欲しいと日本政府は言っているのだがその解答がないだけである。韓国政府としてはまずは最終仕向先を説明し、今後は韓国内の輸入品管理体制を整えると日本政府に説明すれば良いだけである。それができない理由を逆に知りたい。そうなるとネットで流れている噂レベルの戦略物資の最終仕向先が北朝鮮とかイランとかの疑惑を抱かざるを得ないわけである。当たり前だが戦略物資の最終仕向先が不当ならば日本政府としてはそこの管理を厳格化しなければならない。安全保障輸出管理の観点から見て当然のことである。これは日本政府だけの問題ではない。国際的な問題である。なぜかこのことを韓国政府はわかっているはずだがわかっていないフリをしている。そうなると「やはり」と思ってしまうのだが？結論的に言えば日本政府は特段、変な要求をしているのでなく当たり前のことを当たり前に要求しているのだがなぜか韓国政府は徴用工問題を含めて感情論的に行動するので一向に問題解決に向かわないだけである。「なぜ」ではなく韓国与党が国内政策に失敗すると反日運動するのが定石なのが本当の理由である。ここまで反日運動してきた現韓国政府がいまさら日本に歩み寄ろうとは出来ないだろう。それは自らの韓国国内の支持をさらに悪化させるしかならないからだ。韓国の国益と現韓国政府与党たちが自らの既得権のどちらをとるかを韓国国民は冷静に見ていた方が良いと思う。