年金2,000万円問題とか最近は悪い報告がでるようになった。

■「生活が苦しい」と答える世帯が4年ぶりに増加　平均世帯年収は551万6000円、昨年より8万6000円減少
(キャリコネ - 07月02日 19:30)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=210&from=diary&id=5689267
政府はひたすら緩やかに景気は回復していると言っていた。そして公官庁もそういう感じで報告を続けていた。だから、なのか実際の生活は良くなってはいないが国民はひょっとして自分だけが生活が苦しくて周りは景気が良くなっているのでは？と錯覚していたのかもしれない。しかし、最近は金融庁が年金だと老後資金は2,000万円不足するとか公表しだしたのでやはりな！という感じがしてきた。政府の「嘘」が露呈してきた感じだ。現政府はこれを認めようとはしない。理由は自分たちの政策が間違っていたことになるからだ。そして今回の厚労省の発表もおよそ政府の景気回復とはかけはなれた報告となっている。選挙のタイングに合わせたわけでもないとは思うが実に興味深いことだ。どちらかというと官公庁は政府と足並みを揃える傾向だがここにきて微妙にズレが生じている。やはり、実生活を直視しようとする官公庁の狙いがあるのだろう。政府としては景気対策をしてきたがそれは円安、株価を上昇など大企業や富裕層向けの景気対策だったのではなかろうか？良く平均所得がとりあげられるがこれは数字のマジックもある。高額所得者が多いとそれ以上に低額所得者が多くてもそう平均値は悪くならない。記事の中にある「平均所得以下の世帯が6割　所得の中央値は423万円」というのが現実的だと思う。奇しくも選挙が迫ってる。与党も良くないがそれ以上に野党が無策なのが実に残念である。入れたい政党がない。だからなのか投票率が低いのだろう。まぁ、そうは言っても選挙権は大事だ。まずは投票に行こう。文句はそれからだ。