ふるさと納税の規制強化方針は野田総務相の当て付け^^;

菅官房長官ｖｓ野田総務相の構図　ふるさと納税の規制強化方針は携帯料金引き下げの意趣返しか
高橋洋一　日本の解き方
2018.9.21

　総務省から最近出てきた動きとして、携帯電話料金引き下げとふるさと納税の規制強化がある。２つの動きの背景にはどんな政治力学が働いているのか。

　携帯料金については、菅義偉官房長官が８月２１日の講演で「４割程度下げる余地がある」と発言したが、当然のことながら個人的なものではなく、政府の意図だ。同２３日には野田聖子総務相が、携帯電話市場の競争促進策などを議論するように情報通信審議会に諮問した。

　なお、総務省の携帯料金担当者は、菅発言を「寝耳に水」と言っていたようだが、担当大臣の野田氏より先に菅氏が総務省の方針を発言するのは、両者の現時点での政治的な力関係を如実に表しているといえる。

　一方、ふるさと納税の規制強化について野田氏は、寄付金に対する自治体の返礼費用の割合が３割を超えたり、返礼品が地場産でなかったりする自治体への寄付を、税優遇の対象から外す方針を表明した。

　ふるさと納税は、２００７年、第１次安倍晋三政権の時に、当時の菅総務相の発案で創設された。自分で選んだ自治体に寄付すると、払った住民税の一定割合までを税額控除するというものだ。筆者も官邸にいながら制度創設を手伝った。

　この制度の画期的な点は、税額控除の仕組みと寄付金を合わせているので、事実上、税の使い方を国民が選ぶことができることだ。これは、政府（官僚）が税で徴収して政府（官僚）が配分するのが公正だという官僚の考え方にまったく反している。そのため、ふるさと納税の創設時、官僚は猛反対だったが、当時の菅総務相が政治的に説得して通したものだ。

　こうした経緯をみると、野田氏が、菅氏主導の政策に意趣返しをしているように見えなくもない。

　自民党総裁選では、野田氏も出馬意欲をみせていたが、推薦人も集まらず、仮想通貨をめぐる問題で政治家として致命的なミスをしてしまい、結果として出馬さえできなかった。

　こうした状況で、本来行うべき携帯料金問題の検討が進まなかったので、菅氏が業を煮やしたのだろう。これに対して野田氏が筋違いな対応として、ふるさと納税の規制強化で応えてしまったのか。

　本コラムでふるさと納税について「官僚主導のカネの配分よりマシ」と書いてきた。ちなみに、ふるさと納税額は３４８２億円であるが、これに伴う住民税控除額は２４４８億円で、それも都市部に集まっており、当初のもくろみどおりに、各自治体の分配是正に貢献している。しかも、全体の控除額は個人住民税収額１２兆８２３５億円の２％にも満たないものだ。この程度なら、住民税の根幹を揺るがすことはない。

　野田氏の言動は、ふるさと納税に反対の総務官僚に乗せられているようにもみえる。官僚側には、どうせ次の政権にはいないだろうから、官僚の代弁程度の利用価値しかないと思われているのだろうか。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180921/soc1809210002-n1.html
仕事の出来ない者が頭越しに仕事をした者を逆恨みして、足を引っ張る為にふるさと納税の規制強化方針を作ったのです。

ちなみに野田総務省は森元総理のお気に入りです。
その森元総理は東京五輪開催の責任者で、国立競技場からサマータイム、ボランティア不足に至るまでボロボロの政策のオンパレードです^^;

まさに類は友を呼びますw
安倍新内閣では老害政治家が推薦する無能者を入閣させるのはやめて欲しいです^^;