米中貿易戦争を止めたい米マスゴミ^^;

「トランプが大豆産業を壊滅させた」──悲鳴を上げるアメリカの大豆農家
Soybean Farmer: Trump's Trade War Has 'Devastated' Industry
2018年8月13日（月）19時00分
ラムゼイ・タッチベリー

＜中国からの報復関税に追い打ちをかける価格下落、トランプ政権が打ち出した支援策も焼け石に水でしかない＞

ドナルド・トランプ米大統領と中国との間の貿易戦争に巻き込まれたアメリカの大豆農家を、さらに価格下落が襲った。先週末10日に大豆先物は4.5%以上も値を下げた。

トランプ政権による25％の追加関税への報復として、中国が7月にアメリカ産大豆に同様の25％の追加関税を科したことで、大豆農家はすでに「壊滅的な」影響を被っている。

「貿易戦争がここの大豆農家に与えた影響は壊滅的だ」と、オハイオ州の大豆農家クリス・ギブスは経済専門チャンネルCNBCに10日、語った。「（これまでに）価格は20％も下落している」

そこへさらに追い打ちをかけたのが、米農務省が10日に発表した2018〜19年度の大豆の生産量予測。過去最高水準の1.2億トン以上になる見込みで、大豆相場は大幅下落した。

「貿易戦争で大豆農家が最大の顧客を失ったところに、さらに悪化させる事態だ」とギブスは言う。

食用油や家畜飼料の原料となる大豆は、アメリカから中国への農産物輸出（総額で200億ドル）の約60％を占める。量にして3750万トンだ。

もはや補助金が頼みの綱
この数カ月の間に、トランプは中国製品に対する多額の関税を発動してきた。また、ヨーロッパやカナダ、メキシコからの鉄鋼やアルミニウム製品にも追加関税をかけた。アメリカの保護貿易措置が6月に発動されて以降、トウモロコシや大豆の価格は大幅に下落。米北東部のロブスター漁などの産業も大きな打撃を受けている。

トランプ政権が仕掛けた貿易戦争によって、アメリカで40万人の雇用が失われるという予測も出ている。

トランプは相変わらずツイッターで自らの政策を自己弁護している。先月には「関税は最高だ！」と、ツイッターで投稿した。「アメリカに損をさせてきた国は、交渉で公平な取引を決めるか、関税をかけられるかのどちらかだ。今のアメリカは金をむしり取られる、ブタの貯金箱のようなものだ。(関税で）すべてがうまく行く！」

農家に対する総額120億ドルの支援策が打ち出されたが、これが実現したとしても、生産者が被った収入減のすべてを埋め合わせることはできない。

大豆農家のギブスは、大豆やトウモロコシ、干し草を生産し、牛を育てる約230万平米の農場を維持するために、2万5000ドルの資金援助が必要になるだろうと話す。それだけの支援を受けられるかどうか「まったくわからない」と言う。

「中国からの報復、ひいてはアメリカ産大豆の価格下落を招いたのはアメリカの政府だ。自国民に犠牲を強いるような政策について、納税者が支援をしようと思うだろうか」とギブスは言う。

ギブスは大統領選で、トランプは「実行する男」で、やるべきことをきちんとやりとげることができる人物だと考えてトランプに投票した。しかしよもや、望んでもいない戦いの渦中に自分たちが放り込まれるとは予想していなかった。

「自分たちが貿易戦争の最前線に立たされ、1番の顧客と対峙させられるとは考えてもいなかった」とギブスは言う。「このうえ大豆の値段が下がったら、もう立ち上がることもできない」

（翻訳：村井裕美）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10774.php
米大豆の例年生産量は1億トン強で世界１位ですが、2位のブラジルが1億トン弱と追い上げています。
既に大豆の供給はダブつき気味で在庫が増えています。

近年農家や商社が消費先を探している所に支那の大量買付けが入り、大豆の大量生産に拍車が掛かって今の惨事を招いています。
生産する農産物の選択を間違えたのも痛いと思います^^;

支那沿岸部の住人は既に先進国並みの生活水準です。
肉を食べるので家畜用の飼料が絶対必要です。

支那産穀物の生産量は頭打ちなので海外からの農産物輸入は避けられません。
米国が先に根を上げるか、支那が先かの状況です。

米国はマスゴミが政府を叩くのでかなりハンディが有ります。
中間選挙も近いので補助金や低利融資等の対策が必要です^^;

米産大豆、在庫が過去最高に　中国報復関税で価格下押し懸念
2018/6/30 9:20
　【シカゴ＝野毛洋子】米農務省（ＵＳＤＡ）が29日公表した６月１日時点の大豆の在庫量は前年比26％増の約12億ブッシェルと、６月として過去最高を記録した。
（中略）
　米中貿易摩擦の激化にもかかわらず農家の生産調整が少なかったのは時期的な理由がある。米農家は毎年１、２月には作付け作物を決め、種子や化学肥料を買い付ける。このため18年３月に中国が大豆など報復関税対象リストを発表した時点では作付け準備が終わっていたことになる。（以下略）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32462080Q8A630C1NNE000/