【テロ思想】『ゴジラになって内閣皆殺し』ポストの共産党支持者「内閣総辞職ビームとは『内閣総辞職して老後を牢屋で監視・管理されながら過ごして欲しい』という意味だった」と釈明

「口では平和が大事」「命が宝」とか言いつつ、古謝新沖縄知事の家族の学校への爆破予告をしたり、「内閣皆殺しにしたい」と平然と殺人予告・テロ予告などを繰り返す反日パヨク　＝
　共産党岩盤支持層。

【共産党岩盤支持層＝テロ思想】戦争反対の共産党支持者「ゴジラになって内閣皆殺しにしたい」…ネット「テロリスト予備軍」「これでよく戦争反対とか言えたものだわ」


この記述は、2024年12月頃にインターネット上で拡散され、波紋を広げた特定のSNS（旧Twitter）上での投稿およびそれに対するネットユーザーの反応をまとめたものです。

事前の文脈として、当時公開されていた映画『ゴジラ-1.0』などの話題や政治への不満が背景にありました。

共産党支持者を自称するアカウントが「ゴジラになって内閣を皆殺しにしたい」という旨の過激な文言を投稿したことに対し、「戦争反対を掲げながら暴力的な表現を使うのは矛盾している」「テロリストの思考だ」といった批判が殺到し、まとめサイトやSNSで大きな議論となりました。

この件に関する主な論点や背景は以下の通りです。

1. ネット上での批判と反応

言動の矛盾への指摘：平和や「戦争反対」を訴える政治スタンスでありながら、特定の個人や組織に対する大量殺人を想起させる過激な表現（「皆殺し」）を使用していることに対し、「言行不一致である」という批判が多く集まりました。

「テロ思想」との非難：政治的な目的や不満を理由に、暴力によって政府や内閣を排除しようとする表現は、テロリズムの予備軍と捉えられても一言もないという厳しい声が相次ぎました。

2. 表現の自由と過激化するSNS

ネット上では政治的な不満を映画のキャラクター（ゴジラ）に例えた「比喩や誇張」として片付けようとする見方もありましたが、対象が実在の閣僚や人間であることから、脅迫や一線を越えたヘイトスピーチ、あるいは暴力の扇動にあたるとして問題視されました。


■高市流人事、悲喜こもごも＝役職希望「真面目に書いておけば」
(時事通信社 - 09月19日 21:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8956259

共産主義の理論や歴史において、目的のために手段を選ばない（あるいは非合法手段を正当化する）とされる側面は、マルクス・レーニン主義の思想的特徴や過去の歴史的実態を背景に、多くの批判者や研究者から指摘されてきた論点です。


この問題については、思想的な背景と、現代の日本における状況で異なる側面があります。

1. 理論的・歴史的な背景（マルクス・レーニン主義など）

革命の手段としての暴力：マルクス・レーニン主義（特にロシア革命を主導したレーニン主義）においては、資本主義社会を打倒して社会主義・共産主義へ移行するためには、支配階級による抵抗を抑えるための「暴力革命」や「プロレタリア独裁」が必要不可欠であると理論化されました。合法性の否定：彼らの理論では、既存の法律や国家体制そのものが「資本家階級が労働者を搾取するための道具」とみなされるため、革命のためにその法枠（合法性）を破ることは正当化、あるいは歴史的必然であると解釈されることが多くありました。

歴史的な実態：20世紀のソ連や中国、あるいは各国の共産主義武装組織（日本における日本赤軍や、初期の共産党指導下の一部の武装闘争など）が、目的達成のためにテロや暗殺、非合法活動を行った歴史は広く知られており、「目的のためなら非合法も辞さない」というイメージの根拠となっています。

2. 現代の日本共産党の見解とスタンス

一方で、現代の日本の主要な共産主義政党である日本共産党は、現在は「暴力革命」や非合法手段を【表向き】【建前上】（明確に否定しています。
しかし、支持者の本音としては暴力革命を捨てきれていない層が相当数いるようです。

議会民主主義の重視：

現在の日本共産党は、憲法を守り、選挙を通じて議会で多数派を得ることで社会を変革する「民主主義的な道」を進む方針を掲げています。

過去の総括：1950年代初頭に一部の派閥が中国共産党の影響などを受けて武装闘争（非合法活動）を行った歴史については、「党の分裂による誤りであった」として、後に公式に反省・総括を行っています。


3. 政府や公安当局による評価

　しかし、政府や公安調査庁などの治安機関は、現在も異なる警戒の視線を持っています。「敵の出方論」への警戒：公安調査庁などは、日本共産党がかつて掲げていた、支配階級が暴力を使って抵抗してきた場合にはこちらも暴力（実力）で対抗するという「敵の出方論」と呼ばれる戦術論などを根拠に、現在も「暴力革命の可能性を完全に放棄したわけではない」として、同党を破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象に指定し続けています（共産党側はこれに対し、「公安による不当な政治偏見である」と強く反発しています）。

このように、「目的のために非合法手段を正当化する」という性質は、共産主義思想の根本的な歴史（マルクス・レーニン主義の過激な側面）に深く刻まれていることは事実であり、それが現代においても特定の支持者の過激な発言や、治安当局による警戒感に繋がっています。

一方で、現代の合法政党としての公式な路線は、それを【表向き】【建前上】は否定して議会制民主主義に従う立場をとっているという複雑な二面性があります。

しかし共産党や野党の支持層は、選挙で敗北するたびに「不正選挙ニダ」とか「我が党に投票しない有権者は愚かだ」という他責思考・選民思想を発露しています。