米国産牛丼へのこだわり

過去、狂牛病が発生した時、吉野家はアメリカ産牛肉の輸入禁止に伴い、牛丼の販売を休止してきましたが、その後、正式に復活させる事を発表しました。安部修仁社長は「我々にとって牛丼は特別の存在。あまりにも長すぎた」と涙ぐみながら、ジャンクフードの販売を発表しました。

２年後には、ブッシュ大統領の圧力で２０ヶ月以下の特定危険部位が除去された牛肉のみという条件で、輸入が再開されましたが、その４０日後には特定危険部位である脊柱が、輸入の牛肉に混入しているのが発見され、再び、日本は輸入を禁止せざるをえなくなりました。

吉野家の牛丼の並の値段は２８０円、マクドナルドの１００円バーガーやユニクロのフリースと並び、デフレの象徴となりました。その低価格が不況に苦しむ国民の大きな支持を得て業績を伸ばしたのは事実ですが、ジャンクフードを食べ続け、うつ病になり、自殺者が増えたという報告もあるのです。

アメリカ産牛肉の輸入再開を受け、日本消費者連盟が主な食品関連企業２４社を対象とした調査で、使用に積極的なのは吉野家１社のみでした。はっきり使用しませんと表明したのは、ロイヤル・マクドナルド・モスバーカーなど７社で、食の安全性を配慮する姿勢を見せています。

政治家が保身のために国民の生命を米国の脅しに屈して差し出しだすような事は未来の子どもたちのためにも行わないで頂きたいと思うのです。ちなみに生後２０ヶ月以下の牛から危険部位を除去すれば安全という結論はアメリカから出てきた話です。

牛肉再開に向けての吉野家のアメリカ牛肉のこだわりは牛肉を好物とする若者を陥れる死の商人のように見えてきます。ＢＳＥ感染牛の判別も出来ないままアメリカ産牛肉の輸入解禁を行うとはどういうことなのだろうか。

次々に受け継がれたアメリカ政府の深層にある奴隷のように扱う対日戦略は、日本国が世界に誇る感染牛をシャットアウトするシステムを力で無視して日本国に圧力をかけました。牛から人間への感染しやすい日本人が９３％もいるというのに危険部位だけを除去しただけでは安全とは言えません。

日本人の安全を守るには全頭検査を継続すべきでした。小泉首相はブッシュ大統領へのプレゼントは、日本人を愚弄しています。アメリカから突き付けられた３０カ月以下の牛肉も、危険部位を完全に除去することなく密かに、輸入を始めました。

小泉首相は安倍元副学長とダブって見えます。一体誰が責任を取るのでしょうか。米国政府ですか、日本の食品安全委員会ですか、日本政府ですか、それとも日本国民？消費者である日本国民に自己責任を押し付けるのでしょうか。

購入したくなくとも外食産業や加工業者が存在する以上、保証されないのではないでしょうか。それでも自民党は、同盟国を優先させ、アメリカの圧力を恐れて、日本国民に命のリスクを負えと迫っていたのです。

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