去る2026年3月18日に国土交通省が発表した同年1月1日時点の全国の地価は、住宅地・商業地いずれも5年連続で上昇しました。住宅地だけを見ると全国平均上昇率は2.1%ですが東京都は6.5%と突出しています。地価が高騰しているので、一戸建ては勿論マンションも高く、巷で聞こえるのは嘆きの声｢東京都心にはとても住めないよぉ｣。
2026年3月24日、都内の中古マンションの価格が70m2換算で1億2369万円(￥583万/坪)と発表されました。購入資金として35年の住宅ローンで1億円借りたとすると、返済額は25〜30万円/月でした。とても高額ですが、先週2026年6月16日の金融政策決定会合で、日銀が政策金利を0.75から1.0%へ引き上げる(1995年以来31年ぶりの高水準)と発表したので、月額要返済額はもっと増えるでしょう。
さらに分譲マンションですから管理費や修繕積立費も必要です。これらに加えて固定資産税(評価額✕1.4%)も。
モチロン生活費が別途要りますから、世帯年収が1000万円以上ないと苦しいのでは？共働き必要条件。とても子供なんて持てないですね。出生率が低迷するのも宜(むべ)なるかな。
ということで、東京のマンションを購入しているのは一般人より投資家が目立つと聞きます。日本人だけでなく富裕な外国人(中国・香港・シンガポールなど)も少なからずいるそう。外国人が日本の不動産を購入するのに制限が無い(日本在住でなくても何戸でも買える)ので、住むのではなく売買して利ざやを稼ぐため購入しているそうです。円安ですし。
でも日本に銀行口座が無いという理由で管理費や修繕積立費などを払わない外国人が多いそうです(口座を持つ代理支払人を立てないらしい。ワザと？)。そういう外国人は固定資産税も納付しないそうです。行政は何度も督促した末に不動産を差し押さえますが、それには何年も掛かるので放っておくんです。
都心のマンションだけではありません。例えば中国人投資家が北海道のニセコ近隣の羊蹄山(蝦夷富士、日本100名山に選出されています)の山麓を買いまくっていること。
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羊蹄山麓は、投資家から購入した中国人デベロッパー(土地開発業者)が無許可で森林を伐採してマンションを建設しているのが2025年6月頃に騒がれましたが、行政(北海道庁)の対策は生ぬるく業者に対し工事の停止を勧告しただけ。
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また、若い中国人女性が沖縄県にある無人島・屋那覇島を購入したことか2026年2月13日に報道されました。
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他にも賃貸マンションやオフィスビルを一棟買いしたり京都の町家をゴッソリ購入したりする外国人が跡を絶ちません。各地で見られる、このような｢外国人の日本買い｣は目に余るということで、国もようやく重い腰を上げるようです。本年(2026年)4月から不動産登記時の国籍記載が義務化されました。加えて来年度以降に取得状況を一元管理するデータベースを構築するとか。が、そんなん遅すぎます。法律/条例つくって取り締まらないと。でも国会審議に時間掛かるなぁ、どうせ。
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