答えなければ２時間後に電話は使えなくなる

凄い脅迫である。国勢調査に応じないと罰則（統計法第61条50万円以下の罰金）があるが電話を止めるはないだろう。そもそも、そんなことをして国に何か得があるかだ。冷静になればおかしいと思う話だが特殊詐欺同様に相手をパニック状態にさせる手段なのだろう。しかも、答えた人（家庭）は特殊詐欺に引っかかりやすいという情報も付く。行政ももう少し努力して注意喚起はすべきだと思う。

■国勢調査、不審電話に注意＝個人情報聞き出し、偽メールも―「すぐ相談を」・国民生活センター
(時事通信社 - 09月27日 15:01)
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