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Zee Murata

「トランプ関税、、、」

財務省役人による国会答弁では、年間の輸出還付金総額は8兆8千億円だそうだ。
つまり日本政府は、国民が毎日米や電気代等々日常的に必要な事にお金を使う度に上乗せされている消費税を掻き集めた挙げ句、その消費税から、8兆8千億円と云う天文学的な巨額を経済連の主要メンバーである巨大輸出企業に献納していたのだ。

もっと分かりやすく云えば、
日本政府は庶民から掻き集めた8兆８千億円の消費税を(日本国民に知られないように秘密裏に)巨大輸出企業に貢いでいたと云う事だ。
つまり国民が払った消費税の内、1人当たり約8万円が政府によって巨大輸出企業に流れていたと云う事だ、、、
で、その日本の消費税に今アメリカのトランプ政権が噛み付いているようなのだ。

NHKニュースによれば、日米交渉で残っている問題点は日本の〈非関税障壁〉なのだと云う事だ。
〈非関税障壁〉とは何なのかをNHKは決して説明しないが、この非関税障壁とは〈消費税とそれに漏れなく付いてくる輸出還付金制度〉の事だと云うのは明らかになっている。
アメリカ側は〈相互関税〉と云っているだけで、何も無理難題を押し付けようとしている訳では無いようなのだ。
つまり、日本企業が日本車をアメリカで販売する時、アメリカには消費税が無いので日本のように消費税が掛からないだけでなく、日本企業は消費税に付随した輸出還付金を受け取っている分、日本での販売価格よりも安くアメリカで売る事が出来る。

それに対して、アメリカ車を日本で販売する場合は日本の消費税が追加されるので、日本で販売されるアメリカ車はアメリカでの販売価格よりも10%高くなる。
だからアメリカ側としては、アメリカ車が日本で10%高くなっているのと同じ様に、日本車もアメリカで10%高く売られるようにすれば、公平になる、と主張している訳だ。
その為には、日本が掛けている10%の消費税と輸出還付金によって安くなっている分を合わせて25%〜35%位のトランプ関税をかければ日米が公平になると云っているようだ。
だから、アメリカ側は日本が〈輸出還付金制度〉を廃止すればトランプ関税は日本の消費税と同じ10%に、日本が消費税も廃止すればトランプ関税はゼロになる。
それで初めて、日米互いに同じ条件の相互関税、と云う訳だ。

つまりトランプは、日米の〈消費税と輸出還付金制度〉と云う卑怯で不公正な貿易条件をこれ以上看過しないぞ、と云っているのだ。
しかしそれでも日本政府は〈輸出還付金制度〉をやめるつもりは欠片も無いらしく、トランプを説得する為に、もっとアメリカへの投資を増やすとか、アメリカで生産した日本車を日本へ逆輸出してアメリカの貿易赤字を減らすとか云っているらしい、、、
それはつまり、日本政府は、日本に投資する代わりに、アメリカに投資して、日本の雇用を増やす代わりに、アメリカの雇用を増やす、と云っているのだ、、、
まるで日本政府は日本の為ではなく、アメリカの為に働きますよ、と言っているようなものだ。
だから消費税と輸出還付金制度を認めて下さいと、、、？

なぜ日本政府、いや自民党政権が消費税や輸出還付金制度をやめられないのか？その理由は非常にシンプルだ。
日本の庶民から掻き集めた消費税の内の8兆8千億円が〈輸出還付金〉として巨大輸出企業に献納されているが、その巨大輸出企業は〈経済連〉の主要メンバーだ。
そして、〈経済連〉からは自民党に40数億円の献金がなされている。
つまり自民党政権はたった40数億円と云う端金の献金が欲しいが為に、8兆8千億円もの〈輸出還付金〉を経済連のメンバーに貢いでいる訳だ、、、

俺の記憶では、消費税が始まる前の時代は、今よりも圧倒的に車は安かった。
軽自動車は百万円以下で、小型自動車が百万円台だった。
それが〈消費税〉が始まった途端に急激に自動車価格が上昇して、今では消費税導入以前の2倍以上に車が高くなってしまった印象だ。
この30年程、日本人の所得は横ばいで、消費税は上がったと云っても10%だ。
消費税の上昇は10%なのに何故車は倍以上に値上がりしたのか?
不思議に思っていたが、良く考えて見ればそれは必然だったようだ。
車を作る為には膨大な部品が必要だ。

例えばネジを作る原料の鉄に消費税、ネジに消費税、ネジを使った部品に消費税、その部品を使った備品に消費税、
そして、その膨大な部品を組み立てた自動車に消費税がかかっている、、、
つまり、車のような複雑な製品は消費税が3%上がれば自動的に1割以上経費が高くなり、10%になれば必然的に2倍以上に値上がりしてしまうのだ、、、
日本で車がアホみたいに高くなって車が売れなくなり、若者の車離れが加速しているのも当然の結果なのだ。
しかも車を作る為の電気代にも消費税、
車を動かすガソリンにも消費税、、、、

しかしそれは裏を返せば、ただ消費税を廃止すれば、それだけで日本の自動車価格は即座に何割か安くなって車が売れる様になる、と云う事でもある。
食料、電気代。ガソリン代全てが安くなれば人々の消費意欲も復活して一気に日本が息を吹き返す。
特に車は製造原価が安くなるので日本国内で売れるだけでなく、輸出還付金が無くても充分安く輸出する事が出来る筈だ。
消費税を廃止するだけで、日本経済は一気に活性化して何もかもが好転して行くだろうし、企業利益も一気に上昇して日本の税収も確実に増えていくだろう。
しかし今の日本政府は、日本に投資して日本人の雇用を増やすのではなく、アメリカに投資してアメリカ人の雇用を増やす為に一生懸命に働いている。

この状況を見てほくそ笑んでいるのは、日本を衰退させようと秘密裏に裏工作を仕掛けて来た、DSグローバリスト勢力なんだろう、、、
消費税を維持するだけで日本は衰退する。
更に消費税を上げれば確実に日本は崩壊する、、、
更に財務省が社会保障税を勝手にどんどん値上げしていけば、、、
これからの日本を左右する重要な参院選が公示された。
日本の未来を決めるのは俺達自身だ。