まず6月5日付Yahoo!ニュースより引用;
(以下引用)
では実際に万が一の事態が発生した時、どれほどの量が放出されたのだろうか。備蓄米が放出された事例としては、2011年の東日本大震災と2016年の熊本地震が知られている。
その量は東日本大震災が4万トン、熊本地震が90トンだった。誤記かと目を疑った方もいるだろう。
東日本大震災でも備蓄量100万トンに対して4%に過ぎず、熊本地震に到っては0・009%という非常に小さな割合だ。おまけに東日本大震災の4万トンは卸業者への売却だ。被災者に無料で届けたわけではない。担当記者が言う。
「実は以前から備蓄米の制度設計は過剰なのではないかと囁かれていました。なぜ政府は、これほど大量のコメを保管しているのか、その謎を解く鍵の一つとして、2008年に農水省が発表した『米の備蓄運営等について』という文書があります。ここには政府がコメを買い入れたのは《農協系統の要請》と明記されています。2000年代後半から2010年代はコメの価格が暴落しており、自民党の農水族だけでなく野党の共産党さえも『政府は備蓄米の買い入れ量を増やすべきだ』と強い圧力をかけていました」(同・記者)
つまり備蓄米制度は凶作や災害の備えになるよりも、農家の収入補償に使われることのほうがよほど多かった。だからこそ100万トンという量は「適性備蓄水準」なのかという疑問が囁かれてきたわけだ。
JAの剛腕が垣間見えたのは2011年、政府が備蓄米の保管方法を「回転備蓄」から「棚上備蓄」に変更した時だ。
「回転備蓄は保管期限を過ぎたコメは主食用の古米として売却します。一方の棚上備蓄は飼料用など非主食用のコメとして売却します。農水省の文書『米の備蓄運営等について』には3年の保管期限による試算を載せました。それによると回転備蓄での財政負担は年150億円程度なのに対し、棚上備蓄は700億円が必要だというのです。つまり国民の血税が多く使われることは事前に分かっていたにもかかわらず、政府は棚上備蓄に変更したのです。理由はコメの価格安定を求めるJAが棚上備蓄にすべきと圧力をかけたからです」(同・記者)
(引用終わり)
政府はわざわざ国民の税金を大量に使って、備蓄米保管業者に多額の保管料を払い
(ご存知と思うが備蓄米保存倉庫はJA関連企業だ)
米が主食用として不適切になるまで古くして、
最終的には「家畜の餌」として買い入れより格段に安い値段で放出する。
(参考までにR4年は飼料用米60キロで2800円だった)
これが日本政府がこれまでやってきた備蓄米扱いである。
それと比べたら「まだ人間の食う米として扱える」うちに
こども食堂でもフードバンクでも無償交付するほうが
せっかくお米を作ってくれた農家の気持ちにもこたえるのではないかな?
米農家としても、備蓄米を政府に「上納」してお金はもらえても
「どうせ5年たったら家畜のえさになるのだな」と思えば
それこそ「八十八の手間をかけて」米を作る気持ちなどなくなるだろう。
今後の小泉農水大臣に期待している。
備蓄米の「回転備蓄制度」の復活を是非実行してほしい。
■小泉農水大臣「安心して無償交付制度を利用していただける」 農林水産省が「フードバンク」や「子ども食堂」に無償で備蓄米を交付へ
(TBS NEWS DIG - 06月24日 12:07)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8362967
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