政府が最低賃金の引き上げにこだわるのは、賃金格差が地方から都市部への人材流出の一因とみているためだ。最も高い東京都と最も低い秋田県の差は212円に及ぶ。24年12月にまとめた地方創生2.0の「基本的な考え方」は、「若者・女性にも選ばれる地方」に向け、最低賃金引き上げや地域間の賃金格差是正などを有効な手段に挙げた。
(以上本文から引用)
女性や若者が地方から流出するのは「賃金格差」が主原因ではないと思う。
単純に「仕事がない」から。
いくら賃金高くても「自分がやりたいと思う仕事」がないから。
無職の若者の増加を見ればわかる。
若い女性の場合はこれに加えて「地方都市の男尊女卑のひどさ」がある。
表にわからないだけ、よりひどい。
心の中にしみついているのだ。
「女は結婚すればやめる」が当たり前の職場はまだまだ多い。
始業前の机拭きやお茶くみが女性の仕事である職場も多い。
そんなことをやりたいために就職したわけじゃない。
だから都会に行く。
地方都市で中小企業に無理に賃上げさせれば、つぶれる。
中には家族経営に似た雰囲気のいい、従業員の事情をくんでくれるところもある。
そういう良心的な企業が真っ先につぶれる。
地方にはますます「勤務したい職場、やりたい仕事」がなくなる。
政府はバカの集団か?
追記;
少し前にあったことを思い出した。
「地方から都会に流出する若い人口」を逆戻りさせるために
「若い人が地方で就職したら補助金」が出る制度を作った。
その次に「若い女性が地方で結婚する目的」で地方に移住したら
結婚をする前であっても補助金が出る制度を作った。
補助金は上限で30万円。
あっという間に炎上した。
たった30万円で若い女性が未来の可能性を売り渡すわけがない。
それと、似ている。
■最低賃金上げ、地方創生切り札に=政府、「1500円」前のめり―ペース加速で地域経済混乱も
(時事通信社 - 01月05日 09:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8156285
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