不正コピーとの闘い

中国の北京市場でのある米国メーカーの売り上げを見たのですが、シェアは一貫して４割前後なのに、肝心の売り上げは３年間で当初より５分の１に減っています。この差異がコピー商品です。中国で商売する方は、損害賠償金に頼っちゃダメだといいます。

知的財産権の侵害だからといいますが、裁判費用がかかるので少ない予算で争えるものではないといいます。コピー商品を１つ減らせれば、自社の売り上げが１個増えるわけなので、これは広告やマーケティング費と同じように営業費から支出するのがよいと言います。

中国のコピー商品の取り締まりの相談で中国政府工商管理局に出向く日本人は半年にひとりぐらいだそうです。とにかく、どこで、どういう被害が出たか具体的に言わないと、警察などの行政と異なり、知的財産権は私法なので、権利者が具体的な被害状況を申し立てないと相手にしてくれないそうです。

ちなみに欧米の会社は毎日のように中国政府工商管理局へ出向くといいます。問題は日本企業にもあるのです。それは「いつかはなくなるさ」とあきらめる企業が多いからです。逆に欧米系企業は業界で共同出資して、弁護士と一緒にコピー業者を探すのです。

コピー商品工場は一社で数社のものを作っている事が多く、被害者が数社でまとまると意外と簡単に取り締まれるといいます。しかも悪いことにコピー商品業者は、メーカーの取り締まりが手薄と見れば、攻撃を開始するのです。その意味では日本企業はカモなのです。

野放しにしておくとコピー商品は企業の信用も傷つけます。三菱自動車のイメージはとても悪いものになりましたが、やってもいないことでも攻められたことがあります。それは三菱パジェロの故障問題です。

「また三菱だから欠陥商品だ」と思われてしまいましたが実はあれは結局偽物だったのです。しかし時は既に遅かった。「それは偽物だった」と弁明する機会がないまま企業イメージは傷ついたのも確かなのです。

日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）北京事務所内に「ニセモノ博物館」ができるなど設備が充実して来ました。日本企業はこの問題では欧米と一緒でもいいですから、とにかく自分で動いて欲しいものです。

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