ショー・ザ・フラッグの検証

２００１年の流行語大賞に選ばれた「ショー・ザ・フラッグ」とは、米国の飼い犬外交で国民を欺いたものでした。日本の自衛隊の戦艦を戦争域内に派遣するという日本の安全保障政策は、憲法違反の恐れがありました。だが日米同盟を最優先に考える外務省は、法律議論を避けて政治的判断を優先したのです。

この政治的判断を後押ししたのが、アメリカ国務省アーミテージ国務副長官と柳井俊二駐米大使の非公式会談だと毎日新聞夕刊で掲載されました。日米関係筋によると、副長官は「ショー・ザ・フラッグ（日本の旗を見せて欲しい）」と柳井大使に伝え、日本政府に米軍支援の検討を打診したのです。

その会談の中でアーミテージが「顔のみえる支援」として米軍への燃料輸送などのために自衛隊の派遣を打診していたことを存在しない言葉、「ショー・ザ・フラッグ」がつけ加えられていたのです。外務官僚は安部氏への説明の際、米政権の空気を伝えるキーワードとして「ショー・ザ・フラッグ」という言葉を使ったのです。

安部氏は、「ショー・ザ・フラッグ」をアーミテージの言葉と理解してしまい、マスコミの間にも「ショー・ザ・フラッグ」はアーミテージ自身の言葉として広がっていったのです。この言葉のパンチ力は強烈だったのです。

この件に関する元外務省の書物を総合すると、経緯は古川貞二郎官房副長官の下で内閣に、米軍支援の具体的方策を策定するプロジェクトチームが作られ、１９９１年の湾岸戦争の際１３０億ドルもの戦費、巨額の血税を拠出したにもかわらず、国際的な評価をまったく得られなかった苦い経験があります。

９１１無差別テロという憎悪と恐怖は、多くの日本人も犠牲になった事実は、自衛隊の海外派遣に対するハードルを一気に引き下げてしまいました。「ショー・ザ・フラッグ」は、人的貢献への米国側の期待を示す象徴的な言葉と受け止められ、歯切れの良い言葉の勢いが弾みとなって、日本も何かしなければいけないと世論に問いかけたのです。

一言で国民に訴えるという意味では、「構造改革なくして景気回復なし」と単純化した言葉で世論を喚起し、政権への支持を集めてきた小泉首相にとっても、非常に好都合な言葉であったことは間違いありません。

一方、米政権の対日政策責任者であるアーミテージ自身が、戦艦や航空機の輸送業務などの具体的ケースを挙げて、駐米日本大使に直接、自衛隊の派遣を求めていたのはまぎれもない事実です。自衛隊の派遣を見送り直接支援を行えなかった日本政府は二の舞だけは避けたいという意識が、トラウマのようになっていたのです。

実はこの１３０億ドルの膨大な財政支援は、米国にとってイラク攻撃を可能にする大きな「貢献」だったのです。この真実は米国自身が議会証言で認めているのです。ところが日本の外務官僚は、その事実を国民に紹介しようとせず、「今度こそ、目に見える支援を迅速に決定しなければならない」と強調するばかりなのです。

このような中で、外務省の谷内正太郎総合外交政策局長は、「ショー・ザ・フラッグ」発言を最大限に利用して、一気にイージス艦派遣の流れを作り上げたのです。「明確なプレゼンスを示す用意があると話を切り出したのは、日本のほうだ。アーミテージ副長官は断じてそのような言葉は使っていないと話しています。

しかし、異論はない。日本政府がそう望んでいるのであれば、そのままにしておくことが最良なのだ。本件は日本の問題だ・・・・」と米国は、日本の外務官僚の捏造を認めた上、それを黙認していたのです。

当事者にされた柳井駐米大使は帰国後、報道関係者に「この言葉を自分は絶対使っていない。公電で報告したこともない」と明言しました。しかしそのとき、すでにテロ対策特別措置法は成立、イージス艦派遣は決まってしまったのです。

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