憲法議論で最も重要な事

小泉純一郎氏が総理大臣になる前、カンボジアＰＫＯ活動中に起こった文民警察官殺傷事件。はその時、自衛隊派遣を継続か撤収かを巡り世論を二分する論議が続いていました。小泉純一郎氏は「ＰＫＯに汗は流すが、血を流してもいいということではなかったはずだ。撤退も選択肢だ」と撤退論をぶち上げ、波紋を広げていました。

さらに、小泉純一郎氏は、「自衛隊を戦闘状態のところに行く想定はしていなかった。憲法がある以上、日本は軍事的には一国平和主義だ。」と外務省主導の路線を強く警戒していたのです。だが、その小泉さんが総理大臣になった途端、米国や外務省の描くシナリオに沿って自衛隊派遣を進めたのです。

毎年、終戦記念日には、二度と戦争という同じ過ちを繰り返さないために戦没者追悼式で、天皇や総理が式辞で誓いますが、戦争を放棄して軍隊を持たない日本国憲法９条は、アメリカが日本に二度と戦争を行わせないように盛り込んだ憲法です。

憲法論議で最も重要なことは、このまま日米軍事同盟をアメリカの言いなりに強化していくことを許すのか、あるいは本来の平和憲法の精神を明確にさせ、日本独自の安全保障政策を国民的合意の下に作っていくのか、いずれかの選択を迫られていることを認識することです。

その際大切なことは、安全保障議論を政治家や官僚、学者に独り占めさせることなく、国民が最終的に判断し決定するという透明性を確保することです。現在、近隣諸国では危ない動きをしている国があります。国民が率直に語るべき身近な問題なのです。

もし国民の多数が、アメリカに日本国の安全保障をゆだね、何があってもアメリカの軍事戦略に荷担していくしかないという選択をするのであれば、それはそれで日本国民の選択なのです。そのような選択をした結果責任を負うのも日本国民なのです。

有事関連法案が国会を通過した時、小泉元首相は「戦後５０年間、有事というものを議論することさえタブー視されてきた。与党と野党第一党が合意をみることは日本の政治史にとって画期的なことだ」と、まるで自分の手柄であるかのように語りました。

しかし、有事を起こさせない平和主義の政策を、いかに確保するかという点がまったく議論されないままに、有事法制だけが先行したのです。歴代の自民党首相が、慎重に対処してきたこの有事法制を、小泉元首相は性急に成立させてしまったのです。

国民の人権保護に関する法整備を後回しにしてまでも「構えあれば憂いなし」の一言で片付けられてしまったのです。報道によると、アメリカはテロに対する攻撃のために、小型核兵器開発の研究を認める法案を議会に提示しました。アメリカが使いやすい核爆弾の開発に関心を持ち始めたことは明らかです。

小型核兵器の開発が現実のものとなった時点で、核の拡散は一挙に拡大するでしょう。テロリストが小型核兵器を持つようになるかもしれません。唯一の被爆国・日本が、アメリカの戦略に荷担してよいのであろうか。アメリカ追随の安保政策の危険がここにあるのです。

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