中国への投資、30年ぶり低水準 昨年8割減
外資離れ鮮明に
2024年2月19日 2:00
【北京=川手伊織、多部田俊輔】中国国家外貨管理局が18日発表した2023年の国際収支によると、外資企業の直接投資（総合・経済面きょうのことば）は30年ぶりの低水準となった。景気の停滞で工場新設など新規投資が細り、中国事業の縮小や撤退も出てきた。スパイ摘発への懸念や米国の対中規制を受け、外資の中国離れが進んでいる。
中国は��小平氏が主導した改革開放路線のもとで、海外から投資や人材、技術を呼び込んできた。��小平氏は1992年に「南巡講話」で改革開放路線の堅持を主張した。2023年の対中直接投資の水準はその直後以来となる。中国経済の成長モデルは岐路に立っている。
23年の対中直接投資は330億ドル（5兆円弱）の流入超過だった。新規投資分がなお事業縮小など資本の回収分を上回ったが、前年から8割減った。2年連続の減少で、ピークだった21年（3440億ドル）の1割弱に落ち込んだ。
23年10〜12月は175億ドルの流入超過だった。7〜9月に初めて流出超過に転じたが、10〜12月は流入超過に戻った。
中国当局はスパイ摘発など国家安全を一段と重視している。市場分析などを手掛ける調査会社への締め付けを強め、外資の従業員が当局に拘束されたという報道も出た。
欧米企業は投資の前に事業環境を幅広く調査する。23年7月施行の改正反スパイ法も重なり、多くの調査会社で業務が滞っているとされる。企業の新規投資に必要な調査ができていない状況だ。
半導体分野は米国による対中規制の厳格化が響き、中国離れが鮮明だ。米調査会社ロジウム・グループによると、同分野の直接投資先は18年に中国がシェア48%だったが22年に1%へ下がった。
米国は同期間に0%から37%に上がった。インド、シンガポール、マレーシアの合計シェアも10%から38%に上昇した。
中国メディアによると、半導体製造に使う試験装置大手の米テラダインは主要生産拠点を江蘇省からマレーシアに移転した。人工知能（AI）向け半導体の開発を手掛ける英グラフコアも中国事業の大半の従業員を解雇したと伝えられた。
自動車産業などでは、中国企業の競争力が向上し外資は事業見直しを迫られている。三菱自動車は23年10月に中国の自動車生産から撤退すると発表した。トヨタ自動車やホンダも中国合弁の人員削減に取り組む。
電気自動車（EV）や監視カメラなど技術力で中国が世界をしのぐ分野が出てきている。先端半導体など外資の力が必要な分野もなお多い。労働力人口の減少とともに中長期的な成長力を下押しする恐れがある。
中国政府も危機感を募らせる。独占禁止法が定める合併審査の対象となる企業の売上高基準を24年1月に緩和した。外資を含めて国内のM&A（合併・買収）をしやすくすることで、中国市場の魅力を高めたい考えだ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78579890Z10C24A2MM8000/
確実に中共経済は縮小するのに投資するアンポンタンはいませんw
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