外国人を対象にした福祉政策はすぐ決まる

文科省、奨学金の対象外国人を拡大　令和６年度から、「家族滞在」一部も
2024/2/9 17:19

日本学生支援機構が大学生らに貸与している奨学金について、文部科学省が令和６年度から、対象となる外国人を拡大する方針を固めたことが９日、文科省への取材で分かった。在留資格「家族滞在」の取得者で、一定の要件を満たした学生を追加する。外国人労働者の子どもの増加を受け、支援拡充を求める声が上がっていた。

文科省などによると、給付型や貸与型の奨学金などを受けられる外国籍の人はこれまで、在留資格「特別永住者」「永住者」のほか、「定住者」で将来永住する意思がある人らに限られていた。

４月からは、日本で働く外国人労働者が扶養する配偶者と子の在留資格「家族滞在」を取得している学生にも拡大。日本で小学校から高校までを卒業し、大卒後も日本で働き、定着する意思を持っていることが要件となる。新たに対象となる学生は、５００〜千人程度と見込んでいる。

今後、パブリックコメント（意見公募）を実施した上で運用を始める予定。
https://www.sankei.com/article/20240209-AGL5EE3M75LCDOIUOKITSCW6A4/
「検討するかどうかを検討しながら検討」するのが岸田政権ですが、外国人の優遇政策だけはすぐ決まります^^;