企業団体献金のデメリット

■自民、２月５日に「裏金リスト」＝予算審議入りで合意―衆院委
(時事通信社 - 01月31日 19:01)
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なぜ国民の方を向かずに企業団体の方を向くのか？
企業は国民の生活を支える稼ぎの元だから大事にしないと結局会社がダメになり刻印の生活もダメになる。

まぁ、表向きはそうなのかもしれないが、例えそうであったとしても「世界が相手の競争」になるとこういうムラ的な発想の概念は通用しない。
失われた30年とかいうがそれは政治と企業などの関係性が高度経済成長のモデルから脱することが出来なかったからとも言える。

日本の製品が世界を席巻していた時代ならともかくもう何十年も世界のメーカーが相手の競争になっている。その場合、相手に賄賂を贈るとか、口利きしてもらうなどの姑息な手段が通用しない。中国には効き目があるが額が圧倒的に足らない。

額から言うと「日本の闇の有力者」程度の人しか満足せずそもそも世界を相手にするには裏金の額が低すぎる。
こういう意味のない裏金を集める労力や時間がもったいない。
そろそろ目覚めて国民や国益のために知恵を出す方向に行ってもらいたい。

しかし、日本の選挙の仕組み上、問題があり小選挙区の国会議員が「地元利益優先」で選ばれているということだ。これは国民の民度のレベルの話にもなって来る。
そもそも国会議員は国全体のシステムや構造をより時代に合わせ、国益を最大化するのが使命だが、地元のハコものを作ることを実現するのが目的になっている。
官僚頼みの自民党政治では議員は法案通すための「頭数」でしかなく、答弁は役人のペーパーで、政策も役人が作る。

これで日本が良くなるわけはなく前の民主党政権でそれがかなうかと思いきや張子の虎だったので日本の政治はまた自民党政治に戻ってしまった。

これは野党のだらしなさも原因の一つで政治関わらない問題の原因の一つにもなっている。