日本に関する世界の報道

南アフリカ共和国での、報道のトップは中国や韓国関係のニュースがテレビやラジオなどで流れていると言います。内容は中国での尖閣諸島での反日のニュースや、韓国では竹島問題をめぐる激しい反日行動で、評論家や解説者は「歴史的にみても中国や韓国の領土を日本国が自分のものであると主張している」と述べています。

何も知らない南アフリカの人が聞けば「日本国が因縁つけて他国の領土を奪おうとしている」と聞こえるでしょう。これでは日本国に対してマイナスイメージを植えつけてしまう内容になっているのです。

中国の大規模な反日暴動については、日本国の国連安保理常任理事国入りへの反対や教科書問題をその理由に挙げ「日本国は中国の南京で、一般の民衆３０万人を大量虐殺し、残虐非道な行為」と、中国側の話しをそのまま報道しました。

海外では間違っていても、声のでかい国の言い分が通るのです。国際政治は情報戦です。日本政府もやっと中国の偏った歴史教科書を調べると重い腰をあげました。堂々と自国歴史教科書の問題と自己主張を国際社会に発言すべきだと思うのです。

イギリスの報道では「中国との貿易のおかげで、西側の経済の多くは潤っていますが、しかし、アジアの多くの国、その中でも日本にとっての中国は害を及ぼしています。反日暴動は、共産党政権の支配者が、愛国主義を利用しようとしている。」と述べ、さらに「反日暴動は、日本の教科書問題により引き起こされた。

しかし、中国は日本の国連常任理事国入りを阻止しようと思っています。さらに、資源をめぐる問題もあります。東シナ海の海底ガスや油田があるので、尖閣諸島の領有権問題が、政治対立が問題となってきている。」と報道されています。

中国はアメリカを抜いて、日本の最大の貿易相手国となり、経済関係は両国にとっても大切なものなのですが、政治関係は悪化しています。それは、反日教育による中国国民が一党独裁の共産党に洗脳されたからでしょう。

中国は軍備強化、沿岸には１００基以上の弾道ミサイル配備、日本国を平和憲法の殻を剥ぎ取り、アメリカとの軍事協力に深く入り込ませられました。天然資源を軍事力で奪い取ろうとしています、愛国主義体制に率いられた共産主義国家のアジアの厄介者は、２０世紀の歴史の真実を知ればよくわかるでしょう。

石原莞爾平和思想研究会 (ishiwara-kanji.com)

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