免税事業者のままだと新規の取引をしてもらえなくなるリスク

やっととまで言わないが核心に近い記事が出たと思う。益税がなくなるとか言っていた方々もいるが本当の問題点はここだと私は思っている。
例えば声優（フリーランス）がいままで通りに免税事業者でいたいと言っても仕入先が仕入税額控除をしたいために無理矢理（？）声優（フリーランス）に課税事業者になることを半ば強要する可能性がある。逆に課税事業者にならないで免税事業者でいると取引をしない可能性があるという事だ。
記事の「課税事業者は、免税事業者と取引をした場合、仕入税額控除ができなくなるため、消費税を多く納めなければならなくなる」という点がポイントである。
あくまで推測の域を出ないが課税事業者になった声優（フリーランス）が課税分の増額要求したとして仕入先がその条件を受け入れるとは到底思えない。
私個人の推測にしかならないが添付画像が声優（フリーランス）が抱えるインボイス制度のデメリットと考えられる。

■インボイス導入で声優が「廃業の危機」涙の訴え　どれぐらい負担が増えるのか？
(弁護士ドットコム - 07月16日 09:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=7490316