誰の利得になるのであろうか

２０２０年２月、コロナウイルスが広がりを見せると同時に、WHOや国連が世界各国に対して、都市閉鎖やマスク着用の義務化、他国への渡航など移動の制限、店舗閉鎖、最初から効かないとわかっていたワクチン強要などのコロナ対策を強制し始めました。

愚策を推進するために、WHOは、政府をしのぐ権力を持つ者を各国に配置しました。各国政府は、WHOが進めるコロナ対策が、経済を自滅させるだけで医療面には効かない愚策だとわかっていても指示に従って自滅を進めました。

この構図は誰の利得になるのであろうか。あれから３年近くが過ぎた今。依然として、アメリカ側諸国の国権はすべて米国に剥奪されたままだし、非アメリカ側の国権は何も剥奪されていません。コロナを利用して国権剥奪の世界政府の構図を作る動きは続いています。

人の移動にワクチン旅券の提示を義務づける体制を世界的に強制する方向性を、先日のサミットで決めました。コロナはワクチンで乗り越える病気でないのだからワクチン旅券は愚策の一つです。すべての対策が全く無意味になっています。

新型コロナは、アメリカ政府が中国に研究費をわたして武漢ウイルス研究所でやらせていました。コウモリのコロナウイルスを他の哺乳類に移植してヒトに感染するウイルスを作ってみる機能付加実験で試験的に作られたウイルスが研究所の外に漏洩して発祥しました。

アメリカ側は、武漢研究所の中国人研究者たちの中にスパイを潜り込ませ、ウイルスを漏洩させてコロナの感染拡大を引き起こした可能性が高いと田中宇先生は言う。漏洩は、アメリカ側が中国経済を破壊するための謀略だったのだろうが、実際にコロナウイルスが世界に拡大してみると、欧米諸国の経済が自滅する結果になってしまいました。

欧米諸国に愚策を厳しく行うよう要請したのはWHOや国連で、欧米諸国の政府は、WHOや国連が欧米の支配下にあるので欧米の損になることは言わないと思って要請に従いました。すでにWHOや国連は米国側よりも中国の言うことを聞くようになっており、中国は米国側の経済や覇権を自滅させるために、WHOや国連を通じてコロナ対策として採らせたのです。