（日本国憲法）第二十条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
�� 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
�� 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
これを基準にして判断するとまず、旧統一教会は与党である自民党と手を結んでいる事実が見つかったので「国から特権を受けている（いた）」が争点になる。昔、旧統一教会に対する世論の批判が強くなった時期があったがその後、警察などの追求が弱くなりかつマスコミの追求も弱くなってきたとされているがもし、その際に時の政権が関与していたのならば当然それは「国から特権を受けた」事になるので日本国憲法 第二十条に違反する行為である。「国から特権を受けている（いた）」かを立証できるかできないか争点な気がする。
但し、バランスが難しいのは同じく第二十条では「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」と規定されており宗教そのものは保護しないといけないという矛盾に当たる。
実際に地下鉄サリン事件を起こした旧オウム真理教ですら今は改名して存続しているくらいだ。
「違法な活動を長年にわたり遂行し、おびただしい経済的・精神的被害を生じさせている。公共の福祉が著しく害されている事実は明らかだ」というが宗教団体への献金そのものについては法律規定があっただろうか？（たぶん、ないはずなので法的に献金そのものを罰するのは難しいはず）意外とこれは簡単な問題ではないと思う。
■旧統一教会の解散求め声明＝弁護士グループが集会―東京
(時事通信社 - 09月16日 21:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7114169
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