米連邦政府の学生ローンで1人辺り1万ドルの返済を免除

米学生ローン、1人130万円超の返済免除　バイデン氏発表
2022年8月25日 1:09 (2022年8月25日 7:24更新)

【ニューヨーク=大島有美子】バイデン米大統領は24日、連邦政府の学生ローンの借り手に対し、1人当たり1万ドル（約136万円）の返済を免除すると発表した。高所得世帯は対象外とする。2020年3月に新型コロナウイルス下に入ってから返済猶予措置の延長を重ねてきたが、11月に控える中間選挙を前に免除を決めた。高騰する学費とともに社会問題となってきた学生ローンの債務膨張に歯止めをかける。

返済免除は年収12万5000ドル以下が対象で、夫婦の場合は合計25万ドル以下とする。一部の低所得層向け奨学金を受ける借り手については2万ドルを免除する。ホワイトハウスによると、収入制限によって所得上位5%の世帯は対象外となる。対象の学生ローンの債務者は約4300万人にのぼり、うち2000万人は債務が全額免除になるという。

8月末としていた返済猶予措置の期限を12月末まで延長し、23年1月から返済プロセスを再開する。米メディアによると、今回のような広範な債務帳消し措置は過去に例がない。

「負債が重すぎて大学を卒業しても中間層の生活が送れない。多くの人が住宅ローンを組めない」。バイデン氏は24日の記者会見で、返済免除は「労働者階級に資する施策だ」と強調した。ホワイトハウスは、一般的な学生が約2万5000ドルの負債を抱えて大学を卒業すると説明する。

ニューヨーク連邦準備銀行によると、6月末時点の学生ローンの債務残高は1兆5900億ドル。右肩上がりで膨張しており、5年前と比べ18%増えた。大学の授業料高騰が背景にある。米カレッジボードがまとめた21年度の私大学費（授業料と諸費用の合計）は年間3万8070ドルと、10年前と比べて14%上がった。

返済免除は教育省の権限で実施する。米教育省が措置の法的根拠として公表した23日付の書簡によると「HEROES（ヒーローズ）法」と呼ばれる03年の法律を引用した。「国家の非常事態による経済的被害から借り手を守るため、ローンに調整を加えることを認める」（米フォーダム大で財政政策に詳しいジョン・ブルックス法学部教授）ものだ。コロナ下を非常事態とみなした。

米ペンシルベニア大ウォートン校の試算によると、年収12万5000ドル以下の債務者の免除を実施すると、連邦政府には3000億ドルのコスト増となる。バイデン氏は8月中旬に成立した歳出・歳入法で債務を減らすことで「返済免除の資金を捻出できる」と強調した。もっとも既に返済を終えた人との不公平感を主張する野党共和党の反発は必至で、訴訟が起きる可能性もある。

ウォーレン上院議員など民主党左派系議員は、格差是正につなげるため最大5万ドルの免除が必要と主張してきた。バイデン氏は20年の大統領選挙で最低1万ドルの返済免除を公約した。党内の調整が難航し、返済猶予措置の延長を重ねてきたが、11月に中間選挙を控え結論を出した。

調査会社モーニング・コンサルタントによると、バイデン氏の仕事ぶりを評価すると答えた人の割合は18〜34歳で、21年1月（61%）から22年6月（41%）に低下した。65歳以上（同45%から41%に低下）と比べ、若年層で「失望」の色が強い。米世論調査では学生ローン返済免除は半数以上が支持しており、支持回復の狙いが透ける。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24DS10U2A820C2000000/
＞対象の学生ローンの債務者は約4300万人にのぼり、うち2000万人は債務が全額免除になるという。

この奨学金徳政令で、恐らく中間選挙で2000万人分の票が民主党政権に流れるでしょう。
今年初めには、今回の選挙で民主党敗北と言われてましたが、必死に立て直しています。日本の野党も少しは支持率を上げられる政策を作って欲しいものですw

米中間選で民主党の敗色濃厚　トランプ支持が強まる共和党＝中岡望
2022年3月14日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220322/se1/00m/020/004000c

米中間選挙連邦議会選の民主党優位の見通し続く、各種世論調査
2022年08月04日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/08/09fb2768083716f9.html