中露周辺国は軍備増強中

自衛隊の「身を切る改革」は限界　２０年間防衛費削り続けた日本　周辺国は強化、連日のように尖閣諸島を脅かす中国
2022.7/27 06:30

安倍晋三元首相は「防衛費増額」にこだわっていた。『月刊ＷｉＬＬ』８月号に掲載された、ジャーナリストの櫻井よしこさんとの対談のタイトルも「防衛費ＧＤＰ比２％は独立国家の覚悟の証だ」だ。

なぜ、それほど防衛費増額にこだわったのか。それはこの２０年の間、緊縮予算の下でボロボロになった現在の自衛隊では、日本を守れないからだ。

連日のように沖縄県・尖閣諸島を脅かし、いまや空母を沖縄周辺海域に派遣している中国の国防費が日本を追い越したのは１９９８年度だ。ところが、日本はその後も防衛費を増やさなかったどころか、２００２年度から１２年度まで１０年連続で防衛費を削ってきたのだ。

第２次安倍政権になって、ようやく微増に転じたものの、１８年度には、日本の３分の１程度の経済規模しかない韓国にも、日本は追い越されてしまう。

日本が１９９８年度並みの防衛費になったのは２０１９年度のことだ。要はこの２０年間、自衛隊に徹底した緊縮予算を強いてきたわけだ。

一方、この２０年で技術は飛躍的に進歩し、防衛装備品は高度化・複雑化し、価格は上がってきた。戦車や飛行機の価格は約３倍、潜水艦は１・５倍に跳ね上がり、その維持整備費も増加した。しかも米国から、最新の、しかし高価な輸送機や水陸両用車などを次々に購入するようになった。

予算は減ってきたのに、装備品の経費が増えるとなれば、どこかを削らないといけない。とはいえ、予算の半分は人件費など固定費だ。

かくして、「身を切る改革」を迫られた自衛隊は、隊舎・宿舎の補修・近代化を諦めただけでなく、継戦能力の維持に必要な弾薬の備蓄を減らし、実弾訓練を減らし、装備品の可動向上のための部品購入といった維持整備費を減らしてきた。

要は、武器・弾薬が不足して、まともに戦えない状態に追い込まれているのだ。こうした状態を放置してきた政府、特に防衛省と、予算案の査定を担当してきた財務省の責任は重い。

この実態を知った安倍政権は１８年度から、ミサイル、魚雷を含む弾薬購入費を１９％増加するようになった。

しかし、これだけでは不十分なのだ。この２０年間、お隣の中国、ロシア、北朝鮮は技術開発に努めてきており、いまやミサイル、宇宙、サイバー、無人機（ドローン）、電磁波といった「新たな脅威」にも自衛隊は対応しなければならない。だが、いまの自衛隊はこの２０年、設備投資を怠り、現代戦に対応できる状態ではない。

「新たな脅威」への対応を自衛隊に望むのであるならば、防衛予算をＧＤＰ（国内総生産）比２％ぐらいまで増やさなければならない。自衛隊への新規投資が、日本の独立を守る力になるのだ。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220727-MRPJBQZ34ZJPFB56RSMR64VEBE/
世界中が軍拡している時に2％議論で揉めてる日本はお花畑という事です^^;