中共経済に依存するアップルが中共と共に沈んでいく^^;

中国都市封鎖、Apple1兆円減収予想も　先行き見えず
2022年5月13日 11:43

【台北=中村裕、龍元秀明】中国が新型コロナウイルスの感染防止対策で講じた都市封鎖（ロックダウン）の影響が、米アップルの経営を直撃している。製品の大半が台湾企業の中国工場で生産されるためだ。4月からの工場停止で既に新製品の出荷が2カ月遅れる影響が出始めた。アップルは4〜6月期に最大1兆円の減収影響を見込む。当局の規制は長引いており、中国経済を含めて影響が一段と広がる可能性がある。

世界で販売されるアップル製品は現在、9割以上が中国で生産されている。生産委託先も限られ、台湾の電子機器の受託製造サービス（EMS）企業が大半を請け負う。

具体的には、鴻海（ホンハイ）精密工業、和碩聯合科技（ペガトロン）、仁宝電脳工業（コンパル）、広達電脳（クアンタ）、緯創資通（ウィストロン）の台湾企業5社だ。

このわずか5社が、全世界で販売されるアップルの主力製品のスマートフォン「iPhone」、タブレット端末「iPad（アイパッド）」、ノートPC「MacBook（マックブック）」を毎年ほぼ全量受注し、大半を中国工場で生産する。5社合計の中国での年間売上高は30兆円を超え、雇用は100万人規模になる。

5社が生産する中国の地域も限られている。最大拠点が中国内陸部、河南省の「鄭州」。次に生産が集中するのが沿岸部の「上海・昆山」と「深圳」。この3地域だけで、世界のアップル製品の約8割が生産されているのが現状だ。そのため、5社が工場を持つ中国3地域で問題が起きれば、アップル製品の世界出荷に直ちに影響が出る構図になっている。

今回、その3カ所全てで中国当局によるロックダウン措置が順次襲い、「アップルの生命線」が突かれた。特に深刻なのは、上海・昆山地区。上海でのロックダウンは3月末から既に40日間以上が経過したが、いまだ全面解除の見通しは立たず、アップル製品の出荷を直撃している。

特に2021年10月に発売した、人気の主力ノートパソコン「MacBook Pro」は厳しい。台湾のクアンタが上海工場で多くを生産するが、4月初旬から約4万人が働く同工場の稼働が緊急停止している。その結果、同パソコンの納期は日米などの主要国で7月上旬メドと2カ月先となった。台北市内のアップルストアの担当者は「どこの店にも今、在庫がほぼない状況」とし、「納期も7月上旬から、さらに遅れる可能性がある」という。

アップルにとって、販売好調以外で新製品の納期が2カ月もかかるのは異例だ。もともと半導体不足の影響で納期が遅れがちだったが、中国の都市封鎖がさらに追い打ちをかけた形だ。

クアンタの梁次震・副董事長は4月末、「工場の復旧率は4月末で3割。近く5割以上に回復させたい」と述べたが、全面再開のめどはいまだ立たない。同社全体の4月の売上高は前年同月比21%減となり、今年3月に比べて生産は半減した。

iPhone生産で世界2位のペガトロンも4月、上海と昆山の主力2工場が停止。世界のiPhone生産の約3割を担う主要サプライヤーだが、やはり全面再開が遠く、苦しむ。

iPad生産で世界2位のコンパルも昆山の主力工場を一時停止。4月の売上高は40%の大幅減で、5月に入り一部操業が再開したが、部品調達もままならず生産の全面回復は遠い。上海地区で生産が多い「MacBook」と「iPad」が世界的に品薄になったのは、こうした事情が背景にある。

一方、アップル製品最大の生産拠点がある鄭州市でも5月に入り、事実上のロックダウンが始まった。当初は4日から1週間の予定だったが、11日以降も厳しい移動制限が続く。鄭州市には鴻海が最大工場を構え、現段階では正常な稼働を強調するが、予断を許さない状況だ。

こうした点からアップルは4月末、「4〜6月期に40億〜80億ドル（約5100億〜1兆円）の売り上げ機会を逃す可能性がある」（ルカ・マエストリ最高財務責任者）との見方を示した。ただ足元でも中国当局による行動制限は北京など各地で広がり、さらなる経営への影響が予想される。

中国ではアップルに並び、独フォルクスワーゲン(VW)と米ゼネラル・モーターズ(GM)などが大手の外資メーカーとして存在感を放つ。だが、両社は中国以外にも多くの工場を構えてリスク分散を進めており、アップルとは事情が異なる。

今後も、生産・販売ともに中国への依存度が高いアップルの経営は厳しそうだ。習近平（シー・ジンピン）指導部は今秋、5年に1度の重要会議となる党大会を控え、「ゼロコロナ」政策を徹底する構え。中国経済に詳しいみずほ銀行の湯進・主任研究員も「中国政府は今後も、ゼロコロナ政策やロックダウンは簡単には止められない事情がある」と指摘する。

中国では60歳以上の高齢者が2億7000万人にのぼり、なかには基礎疾患を抱える人も多い。欧米では新型コロナワクチンは3回接種が中心となる一方、中国では大半が自国製のワクチンで2回にとどまる。

「そんな高齢者が多く住む中国の地方の医療水準は非常に低い。上海などの都市部でコロナ感染をしっかり食い止められず地方に感染が拡大すれば、一気に重症者が増え、容易に中国の医療体制は崩壊することを政府は認識している。だから今後もゼロコロナ政策をとる」と湯氏は指摘する。

アップルの株価は、上海でロックダウンが始まった3月末から2割近い大幅下落となっている。今後も中国の厳しいコロナ対策が続けば、巨大企業をさらに揺さぶり、中国経済への一段の影響も避けられない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM094230Z00C22A5000000/
日本や海外の企業は、中共から工場を移し、リスク分散していますが、まさかアップル程の大企業がリスク分散していないとは思いませんでした。

企業規模が大きいだけに、経営戦略を間違えた時の損失も大きいです。
他山の石です^^;