脱炭素150兆円投資を宣言した岸田首相の政策は支離滅裂^^;

首相｢資産所得倍増｣、脱炭素150兆円投資　シティー講演
2022年5月5日 18:15

【ロンドン=秋山裕之】岸田文雄首相は5日、英国の金融街シティーで講演し政権が掲げる経済政策「新しい資本主義」を説明した。貯蓄から投資への移行を促し「資産所得倍増を実現する」と表明した。少額投資非課税制度（NISA）の拡充などで預貯金を資産運用に回すと訴えた。

講演には海外の投資家らが参加した。新しい資本主義は英文で「new form of capitalism」と表記した。首相は「岸田に投資を（インベスト・イン・キシダ）」と呼びかけた。

2000兆円ほどある日本の家計の金融資産は「大きなポテンシャルだ」と指摘した。うち半分以上を占める預貯金に関し「貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進め、投資による資産所得倍増を実現する」と言明した。

資産所得は給料とは異なり株式の配当などから得られる所得だ。日本は家計の所得に占める資産所得の割合が米欧に比べて小さいとされる。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2018年の1世帯あたりの資産所得は15.8万円だった。

環境分野で「再生可能エネルギーに加え、安全を確保した原子炉を有効活用する」と明言した。50年のカーボンニュートラルへ「30年に17兆円、今後10年間で官民協調により150兆円の新たな関連投資を実現する」と話した。

労働所得の増加策も掲げた。賃上げ税制などを推進し「官民連携で賃上げの社会的雰囲気を醸成する」と語った。「労働移動、雇用の流動化を積極的に支援する」と強調し、兼業・副業やリスキリング（学び直し）を後押しすると力説した。

科学技術・イノベーションへの投資を増やすために人工知能（AI）、量子、バイオ、デジタル、脱炭素の5分野で「国家戦略を明示する」と提起した。投資を増やす企業に「大胆なインセンティブを付与していく」と唱えた。

スタートアップを支えるため海外大学の日本への誘致や、スタートアップの研究開発を支援する国の補助金制度の拡充を進めると提唱した。

イノベーションを促進する「成長志向型カーボンプライシング」を最大限に活用すると発言した。30年までの包括的な政策ロードマップを早急に策定すると明示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA050O40V00C22A5000000/
＞再生可能エネルギーに加え、安全を確保した原子炉を有効活用する

原子炉の有効活用は『脱炭素』のカモフラージュです。
日本の基幹産業である内燃機関を持つ自動車産業を捨てることを意味します。
しかも、安全を確保する原子炉は、安全基準が高過ぎて稼働出来ない状態です。

その代わり、世界シェア８０％のサプライチェーンを持つ中国製の太陽光パネルやEV電池に頼る日本の未来は暗いです^^;

岸田は亡国首相です。
今年の参議院選では、自民党議員をできる限り落として、岸田首相に責任を取らせないとねw