当たり前だが年金制度の前提はピラミッド型である。高齢者が少なく現役世代が多い状態。今の社会はそうなっていないので原資となる現役世代が(負担する高齢者と比較して)少ないので当然、年金支給額が減るリスクはある。60〜70代前半の人からしてみれば構造上そうなると分かっていても自分が現役時代は搾取されたのに今、減額されるのは納得がいかないだろう。そういう意味では今現在、70代後半から80代以上が勝ち抜け世代かもしれない。
少し気になるのは記事の「年金の保険料を納める現役世代の賃金が減った」である。元々、少子高齢化社会なのだがさらに現役世代の賃金が減っている事が追い打ちをかけた状態になっている。
「将来、物価と賃金が上がれば支給額が増える年もあるが、その場合も物価や賃金の増加分と同じだけ年金が増えるわけではない。」ここが懸念なのだろう。「支給額が増える年」はニュースになる可能性は低く、逆に「支給額が減る年」はニュースになる可能性が高い。高齢者の待遇よりこの記事にも書いてある通り「現役世代の賃金が減った」方が問題でそこを解決しないとこの問題も解決しない事に気付かない人が意外と多い。
■4月から年金支給額0.4%引き下げ 引き下げは2年連続
(朝日新聞デジタル - 01月21日 20:43)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6821909
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