本日「5.19皇統廃絶クーデター」発生1683日目、「極東戦域核戦争」開戦1662日目、「人民の天皇論」宣撫開始997日目、「日本戦争(「民族派大災害」とも言う(-_-#))」開戦696日目(怒)！〔緊急連載〕ナイン・イヤーズ・イン・ジャパン「経済政治学から見たる日本「滅亡」予測(-_-#)」その二、
打倒ｏ！「毒電波」ａ！打倒ｏ！「ムギロン・シンドローム」u！
とにかくトライ・負けてら烈火！ＴＣφてぃん！よっしゃーーーーーーーーo(-_-;)o。「気合」入れてみました(笑)。万年「欝」のボッチ・オタッキーなんでテンション無理矢理にでも上げとかないと凹んで「書く」ことさえできなくなる(-_-#)。ちなみに「神州不滅(ハピネス・アナーキー)妄想」は神道教理「そのもの」なので「打倒ｏ！」しないし、できないし、やってはならない(-_-#)、あれは
「それ単独」になった時、始めて「宗教的狂信・日本民族集団自殺的「絶滅」思想」に「転化」する。
いうなれば「神道」とは「寂しがり屋の宗教」なのさ(-_-;)。幕末・維新で疑いようもなく「人類史上最高」の「日本正統信仰(仏法＆神道のコンビニエーション信仰≒聖徳太子主義)」禁じられ(怒)、頼った先が「アジア主義(≒朝鮮儒教)」経由の「陽明学(極左儒教≒極東版ルソー主義)」だったわけ(-_-#)、「最低」だよ(怒)。ついでに書いておけば、
ウリスト教(朝鮮キリスト教)は「ナザレのヨシュア」を掲げた「陽明学」が「正体」
の混合型半島シャーマニズム(-_-#)、正に淫旨邪教(怒)、オオム真理教と創価学会は「それ」から「ナザレのヨシュア」を「仏陀」に入れ替えたもの(怒)。繰り返すが「神州不滅(ハピネス・アナーキー)妄想」は神道教理「そのもの」なので「打倒ｏ！」してはならない(-_-#)、今までの「悶絶出鱈目」考えると「叫ん」でやりたい強烈な衝動に駆られるけどね(黒笑)、繰り返すが「打倒ｏ！」してはならない(-_-#)、俺たちが遣るべきは
「正統信仰(仏法＆神道のコンビニエーション信仰≒聖徳太子主義)」に基づく「役割分担の再建」
だ。ながーーーい、ながーーーい、ながーーーい、万人から一切「評価」されない、一部からは「殺意」を含めた激しい憎悪を向けられるじみーーーーーなじみーーーーーなじみーーーーーな「悶絶苦労の連続」さ(ToT)。はーーーーーーーー(-_-;)、本稿は「経済政治学から見たる日本「滅亡」予測(-_-#)」なので、宗務的対外防衛＆正統信仰再建を主体とした宗教社会学的分析は別稿に譲り本論に話を入れる(怒)、
「天秤棒の上に立つ男」岸田文雄は組閣３６日目に「極左」へ迷わず大ジャンプした(-_-#)。
それが「「新しい資本主義実現会議」の緊急提言」(怒)、ニュースピーク(共産党員用転倒語)てんこ盛りで「法文学的分析」なしでは一般人には一切理解不能(-_-#)。これから「解説」するが、その前に、これ出した「屑共(新しい資本主義実現会議会議員)」以下の通り(怒)(第一回会合議事録より、アドレス(htt)ps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai1/gijiyousi.pdf)、
議長 岸田文雄 内閣総理大臣
副議長 山際大志郎 新しい資本主義担当大臣
同 松野博一 内閣官房長官
委員 鈴木俊一 財務大臣
同 後藤茂之 厚生労働大臣
同 萩生田光一 経済産業大臣
同 翁百合 株式会社日本総合研究所理事長
同 川邊健太郎 Ｚホールディングス株式会社代表取締役社長
同 櫻田謙悟 経済同友会代表幹事代表取締役社長
同 澤田拓子 塩野義製薬株式会社取締役副社長兼ヘルスケア戦略本部長
同 渋澤健 シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役
同 諏訪貴子 ダイヤ精機株式会社代表取締役社長
同 十倉雅和 日本経済団体連合会会長
同 冨山和彦 株式会社経営共創基盤グループ会長
同 平野未来 株式会社シナモン代表取締役社長ＣＥＯ
同 松尾豊 東京大学大学院工学系研究科教授
同 三村明夫 日本商工会議所会頭
同 村上由美子 MPower Partners GP, Limited. ゼネラル・パートナー
同 米良はるか READYFOR株式会社代表取締役ＣＥＯ
同 柳川範之 東京大学大学院経済学研究科教授
同 芳野友子 日本労働組合総連合会会長
元来、「経済財政諮問会議(≒企画院)」と職務が重複するが「政府委員」と両方の委員を兼ねる「中共系赤」柳川範之が取りまとめる構造になっており、「議論(根回し)」が「実現会議」、「実行(法律起案)」が「企画院」と役割分担されている(-_-#)。翁百合は企画院系の赤金融工作員(怒)、川邊健太郎はそのまんまソフトバンク大幹部(怒)、櫻田謙悟・十倉雅和・三村明夫は腐敗しきった「財界団体」へのパイプ要員で(怒)、芳野友子はそのまんま労農系共産主義者(怒)、渋澤健は渋沢栄一の玄孫で脳みそ空洞の腐敗利権屋(怒)、諏訪貴子は「夫婦別姓！」を叫ぶフェミニズム系アナーキスト(怒)、冨山和彦は産業再生機構系利権団体幹部(怒)、平野未来は共産党系デジタル屋のデマ工作員(怒)、松尾豊は「ＡＩ詐欺」用デジタル屋(怒)、ＡＩ語って「想定戦(ディープ・ラーニング)」ひとつマトモに語れない大馬鹿だよ(-_-#)、村上由美子は「武器としての人口減社会（光文社新書・2016年）」とほざく共産党系レイシスト(怒)、米良はるかは絵に描いたような中共系腐敗金融家(クラウドファウンダー)(怒)、
おそらく半数以上は「あっち系」(-_-#)
だ(怒)。馬鹿大臣・極悪学者と悶絶下種利権屋の「サバト(悪魔舞踏会)」だわ(-_-#)。これで平気な連中が「主権者(原意は独裁者)」様だとよ(怒)、馬鹿も大概にしろよ(-_-#)。「国語」出来ない皆々様のために、それでは「日本に対する中ロによる「占領行政措置「開始」宣言」こと「新しい資本主義実現会議緊急提言」の解説行きますか、まず全文、
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政府の「新しい資本主義実現会議」の緊急提言の全文は以下の通り。
��.新しい資本主義の起動に向けた考え方
政府は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、内閣に新しい資本主義実現本部を設置した。また、同本部の下、新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるため、新しい資本主義実現会議を開催することとし、本年10月26日から検討を開始した。
現在、世界各国において、持続可能性や「人」を重視し、新たな投資や成長につなげる、新しい資本主義の構築を目指す動きが進んでおり、我が国がこの動きを先導することを目指す。
具体的には、1980年代以降、短期の株主価値重視の傾向が強まり、中間層の伸び悩みや格差の拡大、下請け企業へのしわ寄せ、自然環境等への悪影響が生じていることを踏まえて、政府、民間企業、大学等、地域社会、国民・生活者がそれぞれの役割を果たしながら、格差の是正を図りつつ、民間企業が長期的な視点に立って「三方良し」の経営を行うことで、現場で働く従業員や下請け企業も含めて、広く関係者の幸せにつながる、長期的に持続可能な資本主義を構築していく必要がある。全てを市場に任せるのではなく、官民が連携し、新しい時代の経済を創る必要がある。
その際、人的資本や無形資産、社会・自然環境・人権への配慮などを可視化することで、成長の質や長期的な企業価値を評価するための環境を整備することが重要である。
成長と分配の好循環の起爆剤として、デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーン分野の成長を含めた科学技術立国を推進し、イノベーション力を抜本的に強化する必要がある。その際、民間がイノベーションを起こし、それを官が支援することを基本とする。また、イノベーションを社会課題の解決に活用することで、利便性の高い社会を作るとともに、地方の中堅・中小企業や下請け企業、スタートアップを含めて、幅広い産業や企業の生産性向上を促進し、豊かな中間層を生み出していくことが重要である。製品だけでなく、サービスのイノベーションも進めていく必要がある。
逆に、従業員に賃金の形で分配してはじめて、消費が拡大し、消費拡大によって需要が拡大すれば、企業収益が更に向上し、成長につながる。分配戦略は、成長を支える重要な基盤である。
さらに、成長と分配を同時に実現するためには、幼児教育・保育や小中学校から企業内まで、「人」への投資を強化する必要がある。多様性（ダイバーシティ）と包摂性（インクルージョン）を尊重し、女性や若者、非正規の方、地方を含めて、国民全員が参加・活躍できる社会を創り、一人一人が付加価値を生み出す環境を整備する必要がある。また、リカレント教育やセーフティーネットの整備を通じて、やり直しのできる社会、誰一人として取り残さない社会を実現する必要がある。働く人の評価や処遇を成果に基づき行う慣行を定着させる必要がある。
このような視点を含めて、我が国においても、成長戦略によって生産性を向上させ、その果実を働く人に賃金の形で分配することで、広く国民の所得水準を伸ばし、次の成長を実現していく「成長と分配の好循環」の実現に向けて、政府、民間企業、大学等、地域社会、国民・生活者がそれぞれの役割を果たしながら、あらゆる政策を総動員していく必要がある。
新しい資本主義実現会議では、こういった基本的な考え方を踏まえて、来春にビジョンとその具体化の方策を取りまとめ、世界に向けて率先して発信していく必要がある。策定にあたっては、車座対話を随時開催し、多様な関係者の方々の声を丁寧に聞きながら、検討を進めていく。
本緊急提言は、早速、実行すべきものは実行に移し、新しい資本主義を起動するため、当面、岸田内閣が最優先で取り組むべき施策を整理するものである。
��.成長戦略
1.科学技術立国の推進
（1）科学技術立国の推進に向けた科学技術・イノベーションへの投資の強化
��10兆円規模の大学ファンド・大学改革
世界最高水準の研究大学を形成するため、10兆円規模の大学ファンドを本年度内に実現し、運用を開始する。また、世界と伍（ご）する研究大学に求められる、ガバナンス改革や外部資金確保の強化などの大学改革の実現に向けて、新たな大学制度を構築するための関連法案の次期通常国会への提出を目指す。
優れた若い研究者が研究に専念できる環境を作っていく。このため、我が国の科学技術・イノベーションの将来を担う優秀な博士後期課程学生に対して、生活費相当額及び研究費を継続的に支援する。また、若手研究者の参画を要件として国際共同研究を支援するスキームを新たに構築し、世界と戦える優秀な若手研究者の育成を推進する。
�▲妊献織襦▲哀蝓璽鵝⊃郵�知能、量子、バイオ、宇宙など先端科学技術の研究開発・実証
科学技術立国の推進に向け、デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙といった先端科学技術の研究開発・実証に大胆な投資を行う。
人工知能や量子など革新的な技術が出現し、イノベーションをめぐる国際的な競争が激化する中、経済安全保障の強化推進の観点から先端的な重要技術を迅速かつ機動的に育てる必要がある。このため、国が経済安全保障上のニーズに基づき、研究開発のビジョンを設定した上で、その実現に必要な研究開発を複数年度にわたって支援する枠組みを設ける。
長期の野心的な目標に挑戦するムーンショット型研究開発について、カーボンニュートラルの実現、人工知能・量子・バイオなど新技術の研究開発力強化、がんなど日米協力に基づく研究開発の推進を目指して、抜本的に強化する。
小型衛星コンステレーション（多数の衛星群を協調させることで、高速・低遅延通信や高頻度の観測を可能とするシステム）を構築するための実証や国際宇宙探査（アルテミス計画）の推進など、安全保障・防災等の観点から、宇宙開発利用を加速する。
��ライフサイエンス分野の強化
人生100年時代を迎え、ライフサイエンス分野の研究開発・投資を強化する必要がある。 このため、ワクチンや治療薬の安定供給を確保するため、国内での開発、生産を支援する。
新型コロナウイルス感染症の経口治療薬について、本年内の実用化を目指すとともに、国産の経口治療薬の研究開発を支援し、国民の安全・安心を確保できるよう、承認された経口治療薬の国による買い上げを行い、必要量を確保する。
ワクチンについて、より強力な変異株や新たな感染症にも対応できるよう、新たなモダリティ（創薬手法）の創出を目指した基礎研究や企業等の応用研究、ベンチャーキャピタルによる出資を要件とした、創薬ベンチャーにおけるワクチン実用化のための開発、平時にはバイオ医薬品を生産し、緊急時にワクチン製造に転用できる生産設備（デュアルユース）の整備を支援する。
がんや難病に苦しむ患者を対象として、全ゲノム解析を推進し、その結果をもとに、個別化医療の提供を目指す。また、得られたゲノム情報をデータベース化し、研究機関や民間企業等における創薬や治療法開発に向けた利活用を可能とする。
現状、累計6,300症例（1.2万ゲノム）の全ゲノム解析を実施済み。本年度末までに累計19,200症例（2.5万ゲノム）まで実施する見込み。これに加えて、英国を参考に、来年度から5年間でがん・難病に関して10万ゲノム規模の全ゲノム解析を実施することを目指し、複数年度にわたって支援する。
（2）デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
�．妊献織訥�による健康・医療・介護、教育等の分野におけるデータ利活用の推進
デジタル庁において健康・医療・介護、教育など準公共分野におけるデータの利活用を強力に推進するため、データの具体的な利用ケースを想定し、実際の運用時に生じる課題を把握するための実証や、データを利活用できる環境の整備を行う。
具体的には、健康・医療・介護の分野においては、妊産婦・乳幼児・高齢者といった方々の個人の健康状態に関するデータを、公共サービス、医療、福祉サービスの提供者など様々な主体が利用できる環境を想定して実証を行い、データの標準化をどのように行うか、データの取り扱いのルールをどのように設定するか、どのようなシステムの整備が必要かといった課題を整理する。
また、教育分野においては、様々なデジタルコンテンツを学校で利用できる環境を整備するため、官民の様々なデジタル書籍・素材について、学習指導要領とのひも付けを行うとともに、それらを容易に検索することができるような検索システムの開発及び実証実験を行う。
さらに、このように様々な分野における実証等を行うことで、将来的に分野横断的なデータプラットフォームの構築へとつなげていく。
��DFFT（信頼性ある自由なデータ流通）の推進
デジタル時代の信頼性ある自由なデータ流通（DFFT）を実現するため、国際的なルールづくりに積極的な役割を果たしていくとともに、データの越境移動に関する国際的な規制の相互運用の在り方について検討を行う。
�Ｍ�用料の透明化によるキャッシュレス利用環境の整備
クレジットカード加盟店手数料の7割を占めるとされるインターチェンジフィー（クレジットカードでの決済があった際に、お店と契約する決済会社が、利用者と契約する決済会社に支払う手数料）について、公正取引委員会において、標準料率の公開状況等の実態調査を行い、競争政策上の課題の有無について、本年度末までに取りまとめる。あわせて、関係省庁においてキャッシュレス決済の拡大に有効な公開方法を検討する。
�ぅ灰鵐謄鵐弔陵�用拡大
デジタル化、ネットワーク化を成長の機会とすべく、コンテンツの利用に関する多数の権利者の許諾について、簡素で一元的に権利処理できるような制度について、本年中に検討の上、結論を得て、来年度中の法案提出を目指す。
感染拡大に伴う開催制限により延期・中止した音楽や演劇の公演等について、キャンセル費用を支援するとともに、コンテンツの海外展開を支援する。
（3）クリーンエネルギー技術の開発・実装
�〆得顕椎愁┘優襯�ーの導入拡大
2050年のカーボンニュートラル、2030年度の排出削減目標の実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組む。
再エネ普及のための送電網の整備を加速化するため、海底直流送電線に関する実現可能性調査を支援するとともに、ケーブルの製造に係る設備投資等を加速する。また、再エネの出力変動に対応するための電力系統につながる蓄電池の整備、余剰な再エネ電気で水素を製造する装置の整備を支援する。
太陽光発電の導入拡大に向けて、事業会社がFIT制度やFIP制度の対象とならない再エネの長期契約に基づく調達を促進するための太陽光発電設備の整備を支援する。
��蓄電池の国内生産、水素ステーション・充電設備の整備、電動車の普及促進による自動車の電動化の推進と事業再構築
自動車産業は、関連産業を含めると、国内で550万人の雇用を抱える、我が国の基幹産業である。自動車の電動化を推進するため、包括的な支援を実施する。
車載用の電池について、サプライチェーン強靱（きょうじん）化を図るとともに、2030年までに国内生産能力を大幅に高めるため、電池及び電池材料の大規模生産拠点の国内立地を支援する。
水素ステーションや充電設備の整備を支援し、電動車について、遅くても2030年までにガソリン車並の利便性を実現する。
2035年までに乗用車の新車販売で電動車を100%とするグリーン成長戦略の目標に向けて、電気自動車・燃料電池自動車等の購入を支援する。
2050年カーボンニュートラルに伴う産業構造転換を支援するため、部品サプライヤー、ガソリンスタンド、整備拠点などが、自動車の電動化に伴い事業転換・事業再構築に挑戦する取り組みを支援していく。
あわせて、既存のインフラを活用可能な、二酸化炭素（CO2）と水素の合成燃料（e-fuel）の技術開発・実証を行う。
�２蹴悄ε換歸�の エネルギー多消費型産業の燃料転換
鉄鋼、化学、製紙・パルプ、セメントといったエネルギー多消費型産業における石炭火力自家発電の燃料転換を支援する。また、鉄鋼の高炉・コークス炉の高効率化等を支援する。
�ご�存住宅・建築物を含めた省エネ性能の向上や木造建築物の促進による住宅・建築分野の脱炭素化
住宅・建築分野における脱炭素化を強力に推進する。
具体的には、2025年度までに、住宅や小規模建築物を含めた全ての建築物を省エネルギー基準の適合義務の対象とするとともに、5,000万戸を超える既存住宅の省エネリフォームを推進するため、低利融資制度を創設する。また、木材の利用を促進するため、木造建築物に対する構造計算の規制や防火規制を改正する。このため、次期通常国会への関連法案の提出を目指す。
このほか、地域における木造のゼロ・エネルギー住宅の取得等を支援するとともに、住宅ローン減税の在り方や、リフォーム税制の拡充・延長について検討し、本年末の来年度税制改正において結論を得る。
�コ僕珊腓覆評�来に向けた原子力利用に係る新技術の研究開発の推進
将来に向けた原子力利用の安全性・信頼性・効率性を抜本的に高める新技術等の開発を進める。2030年までに、民間の創意工夫や知恵を活かしながら、国際連携を活用した高速炉開発の着実な推進、小型モジュール炉技術の国際連携による実証、高温ガス炉における水素製造に係る要素技術確立等を進めるとともに、ITER計画等の国際連携や民間企業の技術開発を通じ、核融合研究開発を着実に推進する。
�Ε�リーンエネルギー戦略の策定
グリーン成長戦略、エネルギー基本計画を踏まえつつ、再生可能エネルギーのみならず、原子力や水素などあらゆる選択肢を追求することで、将来にわたって安定的で安価なエネルギー供給を確保し、さらなる経済成長につなげていくことが重要である。
このため、クリーンエネルギー戦略を策定する。
2.我が国企業のダイナミズムの復活、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援
（1）要素技術の製品化・サービス化の促進
我が国では、要素技術の研究開発に成功しても、製品・サービス化がうまくいかず、他国企業がビジネスとして収益化した事例が散見される。
日本企業が要素技術の製品化・サービス化を進めるためには、新しい技術の可能性を見いだす経営の「目利き力」や、事業化につなげる「事業立ち上げ力」の強化、こうした力を持つ人材の育成、経営戦略と知財戦略の一体的な推進など、民の経営力の強化を進める必要がある。
（2）付加価値の高い新製品・新サービスの創出の促進
OECDによると、新製品や新サービスを投入した企業の割合は、日本の場合は製造業9.9%、サービス業4.9%にとどまり、ドイツ（製造業18.8%、サービス業9.0%）や米国（製造業12.7%、サービス業7.6%）よりも低い水準となっている。
また、 我が国の労働生産性（就業者1人当たりGDP）は2019年に7.5万ドルであり、G7諸国の中で最も低い。
製造コストの何倍の価格で販売できているかを示すマークアップ率を見ると、日本は1.3倍にとどまり、1.8倍の米国や1.7倍の英国より低い水準となっている。
このように、日本企業は新製品や新サービスを生み出せず、十分な売値が確保できていない。売値を上げるのは、現場の工員や従業員の問題ではなく、経営の問題である。
日本企業が付加価値の高い製品やサービスを生み出し、高い売値を確保できる付加価値を創造するようにすることで、新しい資本主義の考え方に沿って、従業員や取引先に付加価値を分配する構造へと日本の産業を変革していく必要がある。
このためには、日本企業は、従来の「モノ売り」から脱却し、高収益を狙える「サービス」売りを進めるとともに、AI・ビッグデータの活用やブランド力の強化等の事業構造の改革を進める必要がある。
また、最先端技術を活用し、新興国ならではの課題を克服するための新製品や新サービスが創出され、先進国へ逆輸入されるリバースイノベーションが加速している。我が国においても、アジア新興国企業と日本企業が連携して迅速に成功モデルを生み出し、日本への逆輸入を進める取り組みを推進する。
{論考が長すぎて10000字以内に収まらなかったので分割、最近、考えたこと。Part0199-2へ続く。}
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