昔は良かったではないがバブル好景気にはそれなりに市民にも恩恵もあったように感じる。サラリーマンの給料も右肩上がりであったそうだ。いまでもたまにTVで放映されるがマハラジャ (ディスコ)などのお立ち台で当時の女性が踊っている映像を見ればそれなり良い羽振りだったのだろう。しかし、今はどうだろうか?富裕層のみが経済をけん引しており中間層もしくはその下の階層の人たちは全く好景気とは無縁である。国際的にも格差社会が問題になっているが日本も例外ではない。
◆世界の超富裕層1%、4割を独占 コロナ影響、格差拡大に拍車
https://news.yahoo.co.jp/articles/7795ec1d52f102ad05320f9a39606bdd7f90cb97
日本の場合は完全に正社員と非正規社員での格差社会となっている。所謂、氷河期世代はほとんどが非正規雇用だろう。別に非正規雇用でも賃金が良ければ問題はない。実際はそうなっていないのが問題だ。企業にとっては非正規社員は雇用の調整弁になっている。業績が悪化すれば解雇、業績が良い時は低賃金で雇用と本当に企業(経営)側にとって良いこと尽くめである。また、小泉政権下での労働者派遣法改正は企業側にとって大変良い改正となった。
・製造業および医療業務への派遣解禁
・専門的26業種は派遣期間が3年から無制限に。
・製造業を除いた業種では派遣期間の上限を1年から3年に。
労働力の流動化と言いながら実態は企業からみれば近代版奴隷とも言える法律になってしまった。その元凶が当時の経済財政政策担当大臣の竹中平蔵だ。
◆竹中平蔵名言集
・民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ。
・不良債権は1.5倍に増え、失業率も急騰するけれども、その後に成長できる。
・若者には貧しくなる自由がある。そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな。
・将来の大きな痛みを回避するため、いま(増税という)若干の痛みを我慢する。
・正社員をなくせばいい。
・残業代は補助金。
◆竹中平蔵不祥事および疑惑
・住民税脱税疑惑
・郵政民営化広報チラシ問題
・ミサワホーム売却問題
・マクドナルド未公開株問題
・利益相反への批判
最後の利益相反は「神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、竹中氏が国家戦略特別区域諮問会議の民間議員でありながら、竹中氏が会長を務める大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定(wikiより抜粋)」ということだ。それでなくとも非正規社員比率を多くして自ら会長を勤める派遣会社パソナグループが儲かるというシステムを構築しているのにだ。あくまで噂だが企業がリストラするときはパソナグループがそのやり方を指南していると言う話がある(証拠はない)よく言うセカンドキャリアとか言っているヤツだ。会社を辞めてセカンドキャリアという名の派遣者に誘導しているのである。当然、パソナグループにとっては企業へのリストラコンサルティング料も貰えるし、派遣者も増えるの一石二鳥というビジネスになっている(いた?)
そんな売国奴のような人間をいまだに政府の傍に置いているのだから正気の沙汰ではない。本当に竹中平蔵が政府に関わっている限り日本は米国を含む諸外国や一部の富裕層にお金を巻き上げられていくだけだ。
■年末終値2万8791円、32年ぶり高値 寅年はジンクス破れるか
(朝日新聞デジタル - 12月30日 15:24)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6797475
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