新自由主義（規制緩和等）自体が100％悪いとは思わない。自由な競争による労働の活性化というのはあながち間違ってはいない。簡単に言えば「努力した者は富を得る」「努力しなかった者は富を得ない」という理屈だ。プロ野球に当てはめて考えれば簡単である。打率3割の選手と打率1割の選手で年俸に差が出るのは当たり前ということだ。だから、サラリーマンも努力した人が努力しなかった人よりも対価を得るのは当然である。
しかし、特に日本国内の規制緩和はそうではない。日本での規制緩和は単純に既得権益者が富を得てそうでない者は搾取される構造となっている。さらに全体的に言うとものづくりより金融、特に資産投資へ特化していってしまったのも不幸である。
最初からある程度、資産がある人は富を得ることは出来たがそうでない人はほぼ富を得る機会すらなかった。株投資するにも元手すらない貧困者にはチャンスすら与えられなかっただろう。さらに、日本はどちらかというと「ものづくり」の国だったはず。それがいつの間にかメーカーさえも株主への配当金（まさにお金）を気にするようになり、品質よりも損益という流れになっていったのではなかろうか？昨今、メーカーによる試験での不正が多くなってきているのも偶然とは思えない（品質より利益最重視という企業体質が原因だろう）
サントリーの新浪氏もさも、経済活性化とかを理由にあげているが実際はそうでうない。45歳くらいになると給与がある程度高くなってくるので会社（経営者）から見ればそれがコストとなってくるのでその辺りからコスト削減したいだけである。要は20〜30代の現役世代を低コストで雇用することにより経営者たちが利潤を得たいという思考なのだ。
竹中平蔵が小泉内閣時代や今もそうだが、グローバルスタンダードとか経済活性化とか言って日本国内が良くなるような詭弁を言っているが要は既得権益者が儲かるように仕向けているだけだ。大体、「正社員はいらない」と発言する人だ。非正規社員が悪いとは思わない。しかし、それは「同一労働・同一賃金」が確立されてからの話である。いまだに非正規＝低賃金という日本社会で非正規社員への切り替えを推し進めたらどうなるかくらいは経済学者である竹中平蔵は分からないはずがない。自ら派遣会社パソナグループの会長を務めてるなら尚更だ。だから「若者には貧しくなる自由がある。貧しさをエンジョイしたらいい（中略）そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな」などと平気で言えるのだ。つまり、「自分は頑張って成功した人なのだから（貧困層は）邪魔するな」と竹中平蔵は言いたいのである。貧困層が努力して這い上がるチャンスを与えるどころか貧困者は一生、貧困でいて富裕層から搾取される社会を竹中平蔵は構築したいのだろう。
新浪氏もそういう意味では竹中平蔵と同じ穴の狢と言える。
■４５歳定年制導入を＝コロナ後の変革で―サントリー新浪氏
(時事通信社 - 09月09日 23:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6661628
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