「政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は１２日、爆発的な感染拡大を踏まえた緊急提言を取りまとめた。（中略）東京都の人出を緊急事態宣言が発令される直前の７月前半に比べ、約５割にすることを要請。」あまりに普通過ぎて分科会は何をいまさら言っているのかすら思った。人出を減らせば感染が収まる可能性はあるだろう。しかし、その人出を抑えられないから感染拡大しているのではないか？
正直、この程度のことなら専門家でなくても言える。さらに「人出の削減策として「混雑した場所への外出の半減」を提起。具体的には「百貨店地下の食料品売り場（デパ地下）やショッピングモールなどへの人出を強力に抑制する」ことを挙げた。」とこんなことを言っている。言うのは簡単だ。では、百貨店やショッピングモールで働く人たちの給料とかはどうするのか？分科会が彼らの生活費を補償するのか？緊急事態宣言やまん延防止等重点措置での飲食店への協力金すら遅れている状態でさらに小売店まで経済的にひっ迫させようというのか？
挙句に「「国・自治体はやるべきことにもっと汗をかいてもらいたい」と不満をにじませた。」とか言っている。分科会こそもっと汗をかいてやって欲しいものだ。この１年半、医療体制の拡充とかに分科会は尽力したのか？していないはずだ。だから、今医療崩壊が起こっている。他人に「もっと汗をかいてもらいたい」などと言っている割には自身はどうなのか？分科会はいま一度この１年半何を自分たちはやってきたか考えて欲しいものだ（私個人はひたすら分科会は国民に自粛要請しかしていない印象だ）
政府の対策も不十分だが本来、政府に助言などをする分科会も国民の不安を煽ってばかりでひたすら自粛要請しかしていなかったはず。「提言は、医療提供体制の危機回避に向け「これまで新型コロナに関わってこなかった医療従事者や医療機関」の協力を要請。」いまさらの提言である。
なにか一時期、政府＝悪、分科会＝正義みたいな風潮があったが正直、どっちもどっちである。確かに分科会には権限はないので提言までだが少なくとも実行可能な状態までに提言は落とし込んで欲しいものである。「これまで新型コロナに関わってこなかった医療従事者や医療機関の協力」をどう取り付けるのか？それこそ日本医師会に要請するのか？
施策は作ったが後は現場でなんとかしてくれみたいな施策はかえって現場を混乱させるだけである。
後「混雑した場所への外出の半減」として具体的な名前として挙がってるのがデパ地下、ショッピングモールだがＪリーグやプロ野球がＯＫという理由が不明だ（オリンピック期間は中止だったが）7月にはＪリーグやプロ野球も一試合で約1万人は観客がいた。私が思うだけに何故にデパ地下、ショッピングモールが名指しなのかとすら思う。科学的な根拠を示してデパ地下、ショッピングモールを名指しにするのならともかく何か感覚的なことで提言しているのならデパ地下、ショッピングモールはたまったものではない。
医学的な見地から言えば当たり前だが感染を抑えるのが最需要課題である。しかし、世の中綺麗ごとでは済まされないこともある。経済はどうなるか？既に緊急事態宣言を発出する度に何兆円もの経済的損失だが、さらに経済もひっ迫させるのかということだ。
■雇用保険料、来年度は2倍の可能性 コロナで積立金払底
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a74cc7d04eda74946c3dc1f8ac1ee85ca88b42f
既にこういうところで経済面で国民への影響も出ている。さらに経済を停滞させて失業者などがさらに増加する可能性もある。散々言われているが「命も大事だがお金も大事」である。各医師会や分科会の提言は「お金」の部分が抜け落ちている。もし、お金の問題が自分たちにかかってくるくることになっても果たして彼らはそれでも自粛と言い続けるのだろうか？
■東京の人出、宣言前の５割に＝デパ地下入場規制も、映画館は可―コロナ分科会提言
(時事通信社 - 08月12日 18:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6627108
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