一票の重みが軽いから行かないのか？

地方はともかく首都圏内は当たり前だが人口が多い。そのため、一票の価値が地方よりはるかに落ちるのは紛れもない事実である。衆議院選挙などがあると必ず弁護団が一票の格差訴訟を起こすのはもはや通例となっているくらいだ。そして、近年はこれまた地裁では違憲との判定が出ている。但し、選挙自体は無効とはならないとなっている。一票の格差が違憲と判断されるのだがその違憲状態で行われた選挙が有効というのも変な感じがするがそこから先の法的な進展はいまのところない。大体、選挙前に一票の格差訴訟をすれば良いはずなのだがどういう訳だが選挙後に訴訟を起こしているので実質、選挙そのものを無効にするのは難しいということだろう。
話を戻して一票の重みが都市部と地方では必然的に変わってくる。自分の投票で政局が変わるか変わらないかという投票者への意識がやはり大きいだろう。地方だと自分の一票で政局を決めれるというモチベーションはそこそこあるだろう。それに対して都市部では当然だが自分の一票で政局が変わるという考えを持つこと自体が難しい。だから、必然的に「自分が投票してもしなくても何も変わらない」という心理が働くのだ。だから、時間を割いてまで投票に行こうという気が起きないのである。その結果がこのような低投票率になる。さらに最近、指摘されているのは若年層の投票率の低さだ。若年層が投票しないのならば残念ながら被選挙人は若年層向けの政策より老年層などの投票率が高い方へのアピールをするのが現実的だろう。実際に政局はそうなっている。老年層が優遇されて現役世代（若年層）が冷遇されると果たして経済は発展するのだろうかという疑問が出る。そして、実際に若年層に関してはそんなに生活が良くなっている感じがしない。それでも若年層は選挙に行こうとしないことには正直、理解が出来ない。
若年層からすると選挙に行くのが面倒だという意見がある。ネット投票にすべきという意見があるが実はこれはかなり難しい。技術的なことではない。今の投票システムを考えれば良い。自治体から選挙の案内が届く。そして投票所に行く。そこで本人確認して自治体職員から投票紙をもらう。その投票紙に候補者や支持政党を「記載」する。そして投票箱に入れる。なんでもない行為だが一番肝心なのは誰に投票したかを特定されないことだ。自治体職員が本人確認はするがその人が「誰に投票したか」は分からない仕組みである。ネット投票にするとこれが難しい。普通に考えればIDが付与されてそしてそのIDで投票することになるはずだ。つまりのそのIDが「誰に投票したか」が分かってしまうのである。「投票したデータ」に誰もアクセスできないようにすれば良いというがこれもIT技術的には難しい。システム構築すると必ず「権限者」を付与するのだがこの「権限者」が悪意を持って投票したデータを閲覧したらどうなるかだ。投票データでどの地域の人がどういう人に投票したとかの傾向を知ることが出来てしまう。簡単に言えば選挙のマーケティングが出来てしまうリスクがあるということだ。無論、徹底して「権限者」を含めて一切、選挙のデータ内部を閲覧不可にするのが一番良いのだが恐らく難しいだろう。システムに不具合が生じたときに調査など出来なくなるからだ。さらに言うと悪意のクラッカーにやられたらそれまでだ。選挙結果そのものが改ざんされるリスクもある（それは紙の投票でも0％ではないが）後は、「自分が誰に投票したかわかっても構わない」という前提条件でネット投票を法的に認めるかだろう。そうなると選挙後に落選者から「あなたが投票してくれなかったので落選した」という恨み節がLINEで来るようになるかもしれないが（笑）

■さいたま市長選の投票率、初の20%台に　現職が4選
(朝日新聞デジタル - 05月23日 21:42)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6528405