開催都市契約
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/hostcitycontract-JP.pdf
「66. 契約の解除a） IOC は、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する。（中略）理由の如何を問わず IOC による本大会の中止または IOC による本契約の解除が生じた場合、開催都市、NOC および OCOG は、ここにいかなる形態の補償、損害賠償またはその他の賠償またはいかなる種類の救済に対する請求および権利を放棄し、また、ここに、当該中止または解除に関するいかなる第三者からの請求、訴訟、または判断から IOC 被賠償者を補償し、無害に保つものとする。」政府の言動の元凶は全てはこの契約によるものだ。はっきりと中止の権利はIOCにしかないと契約書に記載されているのである。しかも、そのIOCが中止を決めた場合、開催都市とオリンピック組織委員会、JOCは「補償、損害賠償またはその他の賠償またはいかなる種類の救済に対する請求および権利を放棄」するだけでなく「第三者からの請求、訴訟、または判断から IOC 被賠償者を補償」としている。全く以て良くこんな悪条件な契約書にサインしたものだと思う。中止の権限はIOCにしかないがこのIOCが中止を決めた場合、開催都市、オリンピック組織委員会、JOCはIOCが被るであろう賠償責任も背負うとしているのだ（IOC自身も背負うかどうか微妙なところだが）
この世界未曾有の新型コロナウイルス感染拡大時にIOCが契約書に沿って行動する訳がないと考えている人もいるようだが言葉は悪いがそう考えるのは平和ボケ並みのお気楽な方の思考である。逆にこのような非常事態にこそ契約書が有効となるのが契約書の存在意義である。社会人で組織間、企業間で契約書締結に関わった方なら分かるが契約書締結時におけるひとつの重要なポイントに「損害賠償」がある。物事は何かを作る、サービスを提供するなどで成り立っているがそれに関する契約書を締結する場合は不具合などがあった場合、どこまで損害を補償するかを契約書に含めることがほとんどである。その条件を決めるときには両者間で何度も協議されるのが通例だ。なぜなら想定外のことが起きた場合（非常事態時）にお互いがどこまで損害補償するかなのだからそこをしっかり決めていないと損害を被る度合いが異なってくるからである。非常事態時に損害をどれだけ背負うリスクがあるかを決めるために契約書があると言っても過言でないのだ。だから、IOCは新型コロナウイルス感染拡大という非常事態時にこそこの契約書を主張するのは至極当然のことである。
残念なことに開催都市契約でははっきりと「開催都市、その国のNOC（つまりJOC）、組織委員会（OCOG）はIOC被賠償者を補償する」と明記されている。この契約書ではオリンピック開催中止による損害は東京都、オリンピック組織委員会、JOCが背負うとなる（少なくとも可能性はある）何度も言うがよくもこんな条件でサインしたとしか言いようがない。非常事態を想定しなかったのか、リスク管理が成っていなかったとしか今となっては言うしかない。契約書を破棄すれば良いとか乱暴なことを言う方もいるがそれこそ「66. 契約の解除」に記載されている通りとなる。大体、国際的な契約書を仮に日本政府、東京都が一方的に破棄したとしたらどうなるか？そんな事態になったら今後、日本という国は国際社会では生きていけないことになるだろう。
そうなると政府がやることは国内外から何を言われてもIOCが開催すると言い続けている限り馬鹿なことだとわかっていても開催しますと言い続けなければならない訳だ。IOCとしてはなんとしても開催都市（国）に開催中止と言わてIOCの責任をさらに回避したいところだろう。
もっとも開催するとの政府の姿勢が国民の信頼を得ていないのは政府の責任ではある。結果論だがワクチン接種がもっと進んでいたなら状況も変わっていたかもしれない。オリンピックを開催するなら国民が納得できる新型コロナウイルス感染対策をしてこなかった政府に責任はある。
■東京五輪「対策徹底で開催可能」＝参院本会議で菅首相
(時事通信社 - 05月19日 16:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6523228
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