単純に開催する場合のメリット・デメリットと開催しない場合のメリット・デメリットを比較してみればわかる

あくまで想定としての開催する場合のメリット・デメリットと開催しない場合のメリット・デメリットを並べてみた。
◆開催する場合のメリット
・経済効果が見込まれる
・国民の意識高揚
◆開催する場合のデメリット
・新型コロナウィスルの感染拡大リスク

◆開催しない場合のメリット
・新型コロナウィスルの感染拡大リスクの回避
◆開催しない場合のデメリット
・経済的損失

当たり前だがそういうことである。但し、どれも不確定要素は高い。まず、新型コロナウィスルの感染拡大リスクだがいまの段階ではあくまで推測にしかならない。観戦目的の外国人の来日は既に中止が決まっている。後は選手団による感染リスクだ。約10万人の選手団が来日するとなっているのでその選手団がウィスルを持ち込むという懸念がある。ただ、当然ながら来日する選手団はワクチン接種をしてまた、入国する際にも検査をするので果たしてどこまで感染リスクがあるかは未知数である。そういう意味では今現在も入国している一般人の外国人の方が感染リスクが高いと言えるだろう（外国人が必ずしもウィスルを持ち込むという意味ではない）経済的効果だが完全無観客開催になった場合はまず当然ではあるが収益はなくなるのでここでの経済効果はゼロとなる。後はスポンサーなどの広告効果がどれほど出るかと市況のオリンピック効果（家電などが売れる）がどれくらいになるかだ。通常だとTVなどがオリンピック開催時には買い替えなどされて売れるのだがこのコロナ禍不況でどこまで持ち直すかである。それらの点を踏まえて現段階で開催か中止かを判断するとなると五分五分といったところか。
なぜいまだに開催、中止の判断がつかないでいるのかだがそれがこの記事での「中止となった場合の国の費用負担」と「大会を中止する権限」であろう。この記事でも書かれているが立憲民主党の松原仁衆院議員の質問に対しての回答が「大会開催に向けた準備が進められているところであり、お答えは差し控えたい」と「『大会を中止する権限』の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えは困難」というのだから実に不透明である。そうなると国民からしてみれば判断材料に乏しく開催すべきか中止にすべきかの判断が出来なくなる。あくまで推測だが東京都とIOCの契約書内でそれらについて開示できない可能性もある。公開されている範囲（開催都市契約https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/hostcitycontract-JP.pdf）ではIOCにだけ中止を決定する権限を有しているよう捉えられることが66条に記載されている。正確には「契約の解除」という項目だが契約の解除＝開催中止を考えればIOCに中止決定権があると考えるのが普通だ。後は中止にした場合の損失額だが恐らくその想定額は既に算出されているはずである。では、なぜ政府はこれらを回答しないのかだ？
それこそ推測だがまず、IOCに責任があると日本政府が言うと当然、この状況だとIOCは責任を取りたくなのでほぼ100%否定するだろう。そして、逆にIOCが日本、東京都に責任転嫁することも考えれられる。仮にそうなって日本や東京都が開催中止権限を持たされて開催中止となった場合どうなるか？答えは明白である。中止による放映料、世界のスポンサー企業への違約金は「中止を決定した」日本、東京都が支払うことになる。IOCも実はそれを狙っているのではと最近は思うようになった。結局、誰が貧乏くじをひくかのチキンレースとなっているのだ。だから、政府は内心開催できないと思っていてもIOCが中止と言わない限り「開催する」と言い続けるしかない。既に海外では日本国内では開催中止の世論が強いと報道しているのでIOCにとっては願ったり叶ったりだろう。IOCにとっては多額の違約金などを日本、東京都にかぶせたいだけなのだから。

■五輪中止の費用負担「回答控えたい」　答弁書を閣議決定
(朝日新聞デジタル - 05月18日 20:57)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6522279