例え全国で緊急事態宣言をしてもほぼ効果は見られないだろう

散々、言われているが既に緊急事態宣言そのものの効果はほとんど期待できない。政府や自治体は去年の緊急事態宣言のようにほとんどの人が出歩かないことを期待していたかもしれないが実際にはそうなっていない。遊び、旅行、飲食は規制されるべきかもしれないが通勤や通学の人出は全く減っていない。学校も去年のように休校になっていない、会社も帰休になっていなのいなら人出が減らないのは当然である。では、なぜ休校や帰休にならないのか？理由は単純である。「生活が成り立たない」からだ。
去年はそれこそ未知の新型コロナウイルスだったので国民のほとんどが恐怖心もあり見事なまでに自粛をしていた。それこそ都心部の繁華街ですらゴーストタウンのような感じになった。では、なぜ今はそうならないのか？理由は2つだ。1つは新型コロナウイルスそのものへの恐怖心が薄れたからだ。1年経過して体感したことで国民が去年ほど恐怖心を抱かなくなったのが要因だろう。いまだにTV局がなぜか必死に煽り記事を報道しているが大半の方々は気にも止めていない。現時点で全国の感染者数は約8万人である。このままだと第三波並みかそれ以上になるかもしれない。しかし、日本の人口は約1億2千万人だから単純計算で感染者比率は約0.07％になる。つまり1％にも満たない数値なのだ。1,000人に1人いるかいないかの数値なのでいくらTVが煽っても国民に実感が沸かないのも当然である。だから、意外と国民のほとんどは新型コロナウイルスに対してはそうそう疾患しないのではないかという気持ちになっているだろう。TVで極一部の重症者を報道してさも新型コロナウイルスが全部、重症化するような報道をしているが実際はそうはなっていない。芸能人や著名人が感染している事例が報道されているが少なくとも重症化している人は数えるほどで若年層に至っては普通に現場復帰している（ジャニーズ系なんかそうだ）楽観視はいけないが、かと言って異常なまでに恐れるものではない。あくまで、感染対策を講じて活動すれば問題ないというの今の国民の認識だ。だから、休校にもならないし帰休にもならない。
2つ目の理由はに経済的損失である。去年の緊急事態宣言による経済的損失が6.37兆円（一部では9兆円とも言われている）、2回目の緊急事態宣言による経済的損失が6.28兆円となっている。今回の経済的損失も7,000億円〜1兆円規模と言われている。ブレーキを踏むのだから当然である。去年はまだ企業も余力があったからブレーキを踏んでもまだ耐えられることができた。しかし、今はそうではない。ブレーキを踏み続けると持たない企業が多い。だから、止まらないし止められないのである。止まったときに倒産になるから当然、止まることは出来ない。だから、出勤者が減ることはない。テレワークとか国や自治体が言うが去年の緊急事態宣言時でも実はテレワークを実施していた企業は3割程度である。そして、いまでもテレワークが出来ている企業は元からやっているのでいまさら人出が減る訳がない。学校にしても去年のように休校すれば結局、生徒たちにしわ寄せが行くので保護者を含めてあまり休校したくないというが本音だろう。
新型コロナウイルスへ対する異常な警戒心もなくなったので経済的損失を考えると動いた方が良いというのが国民の判断である。そうしないと「生活が成り立たない」と分かったからだ。だから、人出は減らない。そもそも、国も自治体自体が普通に就業している。煽り報道するマスコミも通常稼働している。全く以て国民への自粛要請が説得力に欠けているのも要因のひとつだろう。なぜ、国民だけが（経済活動において）自粛しなければならないのかになる訳だ。当然、一定数の人が行き来するので感染者数は増加する。それは想定内のことだ。では、初心に戻って「何が問題」なのかということになる。
緊急事態宣言の発出は一体何のためにしているのかだ。去年の緊急事態宣言はあくまで感染者のピークをずらすことにより医療現場のひっ迫を回避するのが目的だった。だから、回避した後に本来なら医療現場の拡充などをすべきだったのだが1回目の緊急事態宣言が予想以上に感染者数を抑えることが出来たために国も自治体も勘違いを起こしたのか医療現場の拡充を怠ってしまった。そして、1年経過した今はどうだろうか？いまだにたかが1,000人の重症患者で医療現場が崩壊しそうな脆弱な体制のままである。現場で奔走している医療従事者には感謝の念しかないが国（厚生労働省）や自治体、医師会などはどこか1回目の緊急事態宣言時のように緊急事態宣言さえ出せば感染者数が減るの思っているのかもしれない。だから、1年間ほとんど新型コロナウイルスに関する医療現場の拡充をしなかったと言われても仕方ないのではないだろうか？確かに施設や医療従事者の確保は容易ではない。しかし、1年も時間はあったのだ。約1,000人の重症患者で医療崩壊しそうならば何もしていないと言われても仕方ないだろう。
結局、1年間ほとんど新型コロナウイルス対応の医療現場拡充をしてこなかったことが影響に出ているのが現状だ。だから、政府、自治体、医師会は無策的に緊急事態宣言を発出している。そんな緊急事態宣言がどれほどの効果をもたらすのかは素人でもわかることだ。はっきり言ってほとんど効果はないだろう。例え全国規模でも発出しても同じだ。もはや、緊急事態宣言にはその効力はないと見るのがほとんどの国民の意見だ。しかし、政府や自治体、医師会は自分たちの1年間の無策を棚にあげていまだにその緊急事態宣言に頼ろうとしているのは本当に腹立たしいことである。

■北海道・岡山・広島に緊急事態＝９都道府県へ拡大、月末まで―政府が方針転換
(時事通信社 - 05月14日 19:01)
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