他の大臣も何か成果出したかと言われると微妙だがこの役職も五輪大臣並みに何をしているのか国民から見れていると疑問符がつく職のひとつだろう。役職名からして地方創生が目的なのは間違いないがその大臣がいながらにしてもいまだに都心への一極集中化は収まらない。
先ほどネットで秋田県の人口減が問題視されていたがその最大の原因は「仕事がない」である。極端な話、仕事があれば地方から都心に出ていく必要もない。単純な話だ。では、なぜ地方に仕事はないのだろうか？推測だが正確には「稼げる仕事がない」と思っている。地方にも仕事はあるだろう。しかし、その多くは第一次産業がメインになるためなかなかなり手がいないのも事実。第一次産業は基本的に肉体労働かつ自然による影響が大きく影響する（安定性が低い）ため敬遠されるのだろう。製造業やIT関係と比べるとその点は見劣りしてしまうのも事実だ。だからなのか若者は地方から都心部へ仕事を目的で上京してくるのだ。では、逆に地方になぜ製造業やIT関係の仕事がないかというとそのメリットがあまり企業側にないからに過ぎない。言葉は悪いが昔は地方の工場で生産していればコストが落とせるメリットがあったがいまは海外で生産した方が遥かにコスト削減できる。IT関係はやはりなんだかんだで都心での需要度が高いのでそうなってしまう。変な話だがITならそれこそいま流行りのリモートワークをすれば別に地方で仕事しても構わないように感じるのだがそれは進んでいく気配はほとんどない。後は地方から都心に移住した人に言わせるとやはり利便性が都心は高いので一旦、住んでしまうとなかなか地方に戻りづらいのも事実だ。コンビニやスーパーに行くの車に乗らないといけないような場所と徒歩で行ける都心とどっちが利便が良いかは明白だ。そういうインフラ面でも地方は弱い。もっとも人が少ないからインフラも整備されないというのだからまずは人を増やさないとどうしようもない。
簡単に言うと地方企業と就職希望の若年層とのギャップもあるかもしれない。例えば都心の大学を卒業してUターンしようとしていた学生が地方企業を受けようとしたら給与水準とか待遇面が都心部より酷く劣っていたらどうするかだ。給与水準が落ちるのともかく、例えば都心では働き方改革の影響もあり年間残業時間や
有給所得の義務化とかがスタンダードになりつつあるが地方ではどうだろうか？いまだに地方の企業では「根性論」的なことを言っていないだろうか？「国がそういうがうちは年間残業時間規制は守れない」とか公言していないだろうか？そんな企業に自分を大事にするいまどきの若者が就職したくなるかは言わずもがなである。いまの若者が自分を大事にするのは当たり前である。自分の上の世代（親世代）が企業に使い潰されてきたのを見てきたからだ。それでいて企業側はあっさり用済みという感じでリーマンショック以降はリストラを続けてきたのを見ていれば企業に献身的に働こうなどと思うのは余程のマゾヒズムしかいない。そういう就職規模者と地方企業のアンマッチもあるので地方から働き手が減少しているのではないかと推測できる。
このように都心部と地方とのギャップを埋めていかない限り人口の流出には歯止めはかからないだろう。ある地方から出てきて東京で就職した人にズバり東京に来た理由を聞いたら「地方は独特な近所付き合いがあり、それが嫌だった」と言っていた。また、もっとシンプルに「都会への憧れ」を言う人もいた。どっちにしろ彼らから見れば地方（地元）が魅力的な場所でなかったという点では合致している。地方から人口が流出していかないためには単純に若い人にとって「魅力的な場所」でなければいけないということだ。それが出来ていない限りは都心集中は無くならないだろう。
■70代夫妻が2千万円寄付 町の苦難を基金設けて打破へ
(朝日新聞デジタル - 02月21日 08:12)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6420362
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