著しく経済化活動が困難ならば解除しても良い

著しく経済化活動が困難ならば解除しても良いがそうではないので２月末辺りまでは様子を見た方が良いだろう。まだ、確たる証拠はないが緊急事態宣言をしてからは新規感染者数は減少したという事実がある限りは緊急事態宣言に効果があったと見るべきだ。現状、医療現場の逼迫が改善されたとは言い難いのでまだ解除すべきではないだろう。新規感染者数が減ることが緊急事態宣言の最終目標でなくあくまで医療現場逼迫の解消が最終目標だからだ。東京都に関しては現時点で確保病床数4,900に対して入院患者数（重症者含む）2,663名なので使用率54％なので余裕が出るまでは後少しだろう。あくまで感覚的なものだが継続的に50％以下になれば解除をしても良いのではないか思う。
最初に著しく経済化活動が困難と書いたが前回の緊急事態宣言時と比較して実際はそれ程、人の行き来は減少していない感覚だ。前回の緊急事態宣言時はそれこそほとんどの人が出歩かなくなった。学校は既に休校であったし、企業はテレワークを開始したせいもある。しかし、実態は前回の緊急事態宣言時でもテレワークは３割程度だったことが判明している。では、なぜ前回の緊急事態宣言時はあそこまで人の行き来が減少したのか？その原因はテレワークでなく事実上の休業（一時帰休）が多かったのではないか推測される。そう考えると現時点の緊急事態宣言で人出が減少していないのは理屈が合う。前回は新型コロナウイルスというものが全くの未知だったが現時点ではおおよそどういうものかが分かってきているので感染防止策というは確立されてきている。ならば、休業（一時帰休）せずに感染防止策を講じていればそうそう感染拡大にはならないというが多くの人の認識である。余程、会社に余力がない限りは休業（一時帰休）はできないだろう。だから、前回の緊急事態宣言時と比較して人出が減少していないのである。前回の緊急事態宣言時のようにまたほとんどの企業が休業（一時帰休）になった場合は経済損失が大きいと考えて各企業の判断で行動しているのだ。だから、いまの緊急事態宣言の影響で経済損失が大きく出ているとは考えにくい。感染対策をして経済を動かしているので急いで緊急事態宣言解除をすべき理由にはならない。無論、飲食店を筆頭に決して全ての方々が経済面で苦労していないとは言わない。しかし、そういう方々には支援制度が用意されているのでそこを利用してこの緊急時を乗り越えて頂きたいと思っている。
◆新型コロナ 対策支援制度まとめ
https://kurashi.yahoo.co.jp/supports/covid19
後、約二週間ほど頑張ればきっとより良い社会が待っていると思って皆さん（私も含むが）には頑張って欲しい。

■政府、緊急宣言の一部解除検討＝愛知・岐阜・福岡候補、週内判断
(時事通信社 - 02月08日 20:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6405737