また自粛警察が出てくるのか？

この問題は本当に簡単ではない。都心部の飲食店は恐ら
く時短に応じたくないだろう。とても４０万円くらいの
補償金では約３週間の時短分を補えるかどうか微妙では
ある。過去２回の要請に応じて年間売上は桁違いに落ち
ている店からしれみればもう、これ以上は持たない可能
性すらある。自分が外食産業と関わりがないから簡単に
時短しろと言っている人もいるがもし、仮に自分が働い
ている業界が休業しなさいと国に言われたらどうなるか
想像してみれば良い。外食産業は酷いときは売上が９割
減少だったはず。自分が所属する企業（団体）の売上が
前年比９割減とかなったらどうか。しかも、政府や自治
体は満額補償もしてくれない（出来ない）なら。それこ
そ大企業ならなんとか持つかもしれない。しかし、中小
企業ならどうか？最悪は簡単に倒産である。つまりいま
の外食産業はそういう状況である。また、この問題は外
食産業だけの話ではない。外食産業のその先には第一次
産業などもある。昨日、地元の駅前で露店方式で酒を販
売しているところを見た。全くの推測だが居酒屋などが
自粛してお酒が売れないと聞くので酒卸業がこのように
露店を出してまで販売しているのはないかと思った。少
なくともコロナ禍前では地元で酒の路上販売は見たこと
はなかった。当然だがビールメーカーは大手さえも赤字
見込みである。このように単に外食産業だけの問題では
なくなっているのがこの問題が簡単ではないということ
だ。メーカーが不景気になると今度はそこに関わる業界
へも影響が出てくる。極端な話、メーカーの製造機械を
作っている企業への影響も出てくる可能性もある。入れ
替えを考えていた企業が入れ替えを保留とかは当然なが
ら起こり得ることだ。さらに言うとその装置メーカーへ
部品を供給しているメーカーへも影響する。そのように
経済というのは繋がっているのである。単に外食産業の
問題ではなくなっている。そうなると感染対策を再度、
徹底して店を開くというのもひとつの手段である。そこ
を理解しないでただ単に自分の価値観だけで判断して攻
撃する自粛警察がまた出てこないかだけが心配である。

時短要請「限界」応じない店も
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=6323570