素朴に誰が得するのか？まずは店側は得というより本来
受け取るべきお金なので問題はない。キャンセルしたお
客は本来、支払うべきお金を政府が肩代わりするので得
になる。ここがこの問題の根幹。通常は個人が旅行をキ
ャンセルした場合を国が補償する理屈は通らない。当初
は補償しない方針がこの記事の通り一転して補償するこ
とになった。ではなぜ国が全額補償することになったの
だろうか？「政府の判断で影響を受ける人がいる」とい
うのが一応の補償理由である。ならば最初から補償すれ
ば良かったはず。それが180度変わったのが不可解。本
当に何があったのだろうか？推測しかないがきっと与党
にとって不都合なところからクレームが入ったのではな
いかと思われる。例えば大きな支持団体とかだ。そこか
ら与党に圧力がかかったと見るのが妥当である。そこが
どこかをマスコミは調べて欲しいものである。ひょっと
してまたここか？
一般社団法人全国旅行業協会 役員構成
http://www.anta.or.jp/anta/yakuin.html
会長 二階俊博 衆議院議員 自由民主党幹事長
結局、政府は何がしたかったのだろうか？新型コロナウ
イルスの影響で観光業が絶望的ダメージを受けているの
は確かだ。2019年の旅行業界の市場規模（主要対象企
業13社の売上高の合計）は2兆0,649億円ということだ。
大きいといえば大きい規模だがより新型コロナウイルス
の影響でダメージを受けている外食業界の市場規模は25
兆7千億円という。実に10倍の規模だ。旅行業界は政府
のキャンペーンで後押ししているが外食業界はそこまで
後押ししている様子がない。正確には外食業界支援はGo
To EatキャンペーンがあるがGo To Travelキャンペーン
の実施だ東京は除外とかのすったもんだの状況でなぜか
このGo To Eatキャンペーンは7月17日募集がこそっと
延期されている。いったいどういうことなのか？旅行業
界は政府が積極的に支援するが約10倍の市場規模である
外食業界支援は延期というのはどう考えてもおかしい。
本当に税金投入のポイントがずれている。だからこんな
に国民から批判の声があがっているのだ。そしてこの批
判に対してもさしたる説明もなくただむやみにGo To
Travelキャンペーン”だけ”を推し進めている。本当にそ
こがおかしいと国民のほとんどが思っている。新型コロ
ナウイルスという緊急事態下でも与党は利権が最優先と
言っているようなものだ。
■GoToキャンセル料、利用後に補償へ 批判受け一転
(朝日新聞デジタル - 07月20日 11:26)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6164433
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