理想は「スウェーデン流緩やかな対策」だが

このところ欧州で注目を浴びているがスウェーデンの新型
コロナウイルス対策である。日本と違い、欧米は法律的に
ロックダウン（都市封鎖）がしやすい国が多いがあえてス
ウェーデンはそうしない路線をとっている。日本ほど自粛
を強要していないが国民の判断に委ねているという感じら
しい。むろん、スウェーデン国民も意識しており極力、会
社に行かずに在宅勤務できる人はそうしており手洗い、人
との密接な接触は避けているとのことだ。政府が締め付け
るのでなく国民の主体性に任されている。後、北欧独自の
お国柄も関係あるようだ。スウェーデンは徹底した民主主
義ということ。企業でも「トップダウン」的なことが起き
ずに常に上司と部下は話し合いで物事を決める傾向がある。
つまり、なんでもかんでも上から押させつけるという文化
がないので政府が命令をするとなるとそれは国民が猛反対
するとみられる。逆に国民一人一人が「権利」だけなく
「責任」も負っているからできることだろう。また、スウ
ェーデンの場合はやはり社会福祉制度が充実しており、休
業しても政府から援助がしっかりしており60％時短勤務に
なったとしても収入は国からの補助で92.5%が保証される
とある記事に記載してあった。日本でも問題になっている
が休業すると収入が減るというリスクをスウェーデンは回
避できているので安心して国民は時短勤務になれるといこ
とのようだ。（元々の税金は凄く高い）ただし、この制度
もスウェーデン国内でもバラつきがあるようなので一概に
全員が全員92.5%が保証とはなっていないかもしれない。
そうした文化や制度の背景でスウェーデンは比較的に緩や
かな新型コロナウイルスの対策となっている。
日本の場合は憲法で国民の「移動の自由」が制定されてい
るため政府が国民を拘束することはできない。従ってロッ
クダウン(都市封鎖）は不可能な状態であるので政府と自治
体は”自粛要請”しかできないのが実状である。よく簡単に
法整備すれば良いというが先にも言ったように全ての法律
の大元になる憲法で定められていることを覆すのは容易で
はない。それこそ改憲レベルである。極論ではあるが一旦、
政府が国民の自由を拘束できる状態に（法整備）すると
時の政権に不利な行動をする人たちを監禁したりその団体
を閉鎖させてしまうことができてしまう。いまの与党もそ
こまで馬鹿ではないのでそうしないわけである。
従って、日本は国民の主体性に訴えかけて”自粛要請”する
しかないのだ。スウェーデンの場合は国民は”権利”を主張
するが同時に”責任”も負うという方向でロックダウン（都
市封鎖）はしない。日本は逆だがロックダウン（都市封鎖
）できないのならば国民の”責任”に賭けるしかないのであ
る。いまのところ残念ながらその”責任”を自覚されずに自
己中心的な行動をされる人たちが多いので長期戦の様相に
なってはきた。そして、政府が緊急事態宣言の延長を言っ
たらその自己中心的な行動をしてきた人たちは100％こう
言うだろ。「なんで延長したんだ！」バカバカしい限りで
ある。
■緊急事態、延長の見方広がる＝安倍首相、大型連休へ協力要請―県ごと異なる対応も
(時事通信社 - 04月24日 19:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6060076