金額は違うが昔、地域振興券というのがありこれがまさにそうだった。バブル崩壊
後の経済が沈滞化していたので経済活性化を目的に導入されたのが地域振興券であ
る。結果はどうだったか？Wikiによると「約三千百七万人の中の9,000世帯に対し
てアンケート調査を行い、振興券によって増えた消費は振興券使用額の32%だった
としている。つまり、残りの68%が貯蓄に回されたり、振興券がなくても行われた
消費に使われたということである。経企庁の調査ではこの結果をベースに単純計算
し、振興券は名目GDPを約2,000億円押し上げたと結論付けている。この額は、
GDP全体の0.04%程度、内訳である個人消費の0.07%程度である。」さらにこう
とも書かれている。「ただし、このアンケート調査では半耐久財の将来需要の先喰
い部分も含まれてしまうなど、振興券の消費喚起の効果を過大評価している可能性
が高い。実際、その後に行われた、内閣府経済社会総合研究所による個票データを
用いたより精緻な分析によると、限界消費性向は0.1程度まで低下することとなり、
消費喚起効果は非常に限定的だった。これはあくまで振興券が交付された者につい
てのみの分析であり、交付を受けなかった者も将来の増税時には負担を分担しなけ
ればならなくなると予想することから、それに備えるため、交付を受けなかった者
は地域振興券政策を受けてむしろ消費を減らした可能性もあり、社会全体での消費
刺激効果はさらに小さかったと考えられる。」と記載されている。簡単に言うと
失敗である。ちなみにこの地域振興券を推し進めたのは公明党である。経済効果も
なく、さらに覚えてらっしゃる方も多いとは思うがなにより発行の手順などが煩雑
で受け取る側も渡す側も大変だった。どこまで算出していたかわからないが公務員
がこの作業で割かれた工数を金額に換算すると膨大な金額だったと思う。Wikiに
も「想定以上に経済的効果がなかったことから、マスコミや政治記者からも地域振
興券は公明党の失政との声が上がった」となっている。但し、当たり前だが当時の
公明党は自画自賛のコメントしか出していない。
この記事の場合はまだ狭い範囲で厳格な使用目的を決めての支給なので効果は期待
できるだろう。国（政府）がやった場合、ここまで厳格に管理できるかだ？
たぶん、無理だろう。元々、日本人は貯蓄へ回す習慣があり、物を買うということ
があまりないのでやはり仮に支給しても地域振興券のときと同じく物は買うがその
余った分のお金は貯蓄に回すような気がする。
ところで子ども世帯とフリーランスへの支給はどうやってやるのだろうか？
この支給は学校が休校になったためによる給与補填の為、経済活性化が目的では
ないから本当に「ばら撒き」になりそうではある。受け取った側も受け取られない
層からやっかみとか不公平感があり、あまり良い施策とは私は思えない。
現金支給はそう簡単なものではないということだ。
■病院が全職員に10万円の臨時ボーナス支給 新型コロナで落ち込む「経済を回せ」
(BIGLOBEニュース - 03月17日 19:17)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=258&from=diary&id=6012496
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