格好ばかりの政策の良い例

氷河期限定求人、ハロワでも
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5812729
記事の中にある「政府は、非正規雇用者が多い氷河期世代の正規雇用を今後3年で30万人増やす目標を掲げている。」としているがそもそも、約1,700万人いると言われている氷河期時代の労働者のうち非正規社員がどれくらいいるかによる。その上での目標値である30万人が妥当かどうか判断できる。仮に1,700万人の10分の1である約170万人が非正規社員だとしたら目標値の30万人はどうみても低い目標値だろう。単純計算でおよそ6人の非正規社員のうちたった1人しか正規社員になれないという計算である。記事の最後に「3人の採用枠に対し、1,800人超の応募が殺到した。」と書かれているのを見るとやはり、まだまだ非正規社員から正規社員への転換人数は少ないのだろうと感じる。そもそも、日本社会の場合は根本的な構造上の問題がある。それはいままでは基本的に終身雇用制度であった点である。（終身雇用制度が悪いとは言っていない）いまはかなり終身雇用制度は悪い意味で崩壊しつつあるがいまだ労働者自身は出来れば継続的に特定の企業に就労が望ましいとされる。理由は転職するとそこで一旦、キャリアがリセットされることが多いからだ。一時的に賃金や役職があがることはあるが、前の会社にいたと仮定していたときの5年後と転職先の5年後を比較した場合、転職先のキャリアが格段に上になっていることがあまり無いような気がする。データがあるわけでもないが私の周りの人たちを見ていると抽象的ではあるがそう感じる。もっともそういう人はより自分を高く評価してくれる会社に転職を繰り返すとは思う。さらに言うと終身雇用制度の名残でやはり、企業は基本的に新卒採用が主軸である。企業は中途採用には依然として消極的である。変な話であるが企業は終身雇用制度を否定しておきながら、逆に人材を長期間確保はしたいという矛盾がある。正確には「良い人材」は確保したいが「そうでない人材は切り捨てたい」ということである。中途採用の人は基本的、自己評価をしっかりしてくれる企業を望むので企業側の自分に対する評価が悪いと判断すると当たり前だが転職していく。つまり、企業側からしてみれば中途採用者が企業から離れるリスクを抱えることになる。企業が中途採用者を常に満足させないと中途採用者は企業から離れて行ってしまう（当たり前だが）。中途採用者と違い社会経験も少ない新卒は企業にとってある意味、社畜化しやすい人材である点もいまだ新卒採用が主軸な要因かもしれない。従って、企業は中途採用にいまいち消極的なのだろう。正確には中途採用者に多額の給与や高いポストを与えるより、新卒で安い給料でそこそこ長く雇用している方がリスク、コスト面で企業にとっては都合が良いのである。企業にとっての「良い人材」は優秀な社員でなく、安い給与で馬車馬のように働き、長く勤めてくれて、文句を言わない労働者なのである。だから、新卒採用がいまだ主軸だと思う。中途採用は企業にとってはリスクとコストに合わないのだろう。こういう企業側の都合による社会的な構造がある限り、中途採用が積極的になることはいまの日本社会ではないだろう。また、氷河期世代を自分たちの怠慢で非正規社員になっているだけと断じる方々がいるがそもそも、新卒採用を主軸とした社会で学校を卒業した時点で就職機会を逸した人が再チャレンジする機会を得ることすらできなかったいままでの環境下で彼らはどうすることができたのだろうか？さらに言うと非正規社員でありつづけたためにスキルアップ機会も与えられず、人脈確保もままならないで歳を重ねてきてもはや応募要項にものることができない（書類審査だけで落とされる）状況でどうにかできるのだろうか？それこそ無理ゲーである。ならば、正規社員への登用がいまだ困難な状況なら非正規社員の待遇を正規社員並みにすれば良いはずだが絶対と言いきってもいいが企業はそうはしない。日本郵政グループの正規社員と非正規社員の格差是正を見ればあきらかである。格差は確かに是正した。非正規者の処遇を良くしたのではなく正規社員の処遇を落としたのである。これを聞いたときなにかの冗談かと思った。本当にどうかしている。常人の判断とは思えない。企業にとっては労働者（この日本郵政グループの場合は正規社員も含む）は捨て駒ということなのだろう。小泉内閣時代の「聖域なき構造改革」において製造業への派遣労働が解禁されたことによる非正規社員の増加がいまも悪い意味で影響している。儲かるのは企業と派遣会社（竹中平蔵が会長しているパソナグループとか）だけだ。一旦、非正規社員を安い賃金で雇用することにより利益を上げてきた企業がみすみすその既得権を手放すか？するわけがない。社員の構成率において非正規社員の占める割合が5％超えたら法人税を上げるとかすれば少しは改善されるかもしれないが、企業献金もらっている政治家がそんなことをすることもないだろう。だから私はこの政策を「格好ばかりの政策」だと言っているのだ。