新聞は消費増税批判をしない

参議院選挙で自民党と公明党が議席を獲得すれば、１０月からの消費税が８％から１０％に引き上げられることでしょう。増税と同時に実施されるとされている軽減税率制度では、酒と外食を除く飲食料品がその対象となると新聞に掲載されています。

インターネットでは、医薬品が対象外なのに、新聞だけがどうして軽減なのか。などという疑問の声があがっています。新聞は、発行の回数や宅配率など一定の条件を満たす新聞だけが対象だと言います。軽減税率を提唱してきたのは公明党です。

支持団体の創価学会が発行する「聖教新聞」も軽減の対象に入っています。食料品以外で、なぜ新聞だけが対象になるのでしょうか。新聞に軽減税率はタブーなのであろうか。記者クラブと政権は密約を交わしたというのです。

アカデミックジャーナリストの浅野健一氏は、２０１０年頃から、政府並びに財務省と日本新聞協会会長・山口寿一読売新聞東京本社社長、新聞・通信社、ＮＨＫなど放送局の計１２９社が加盟の間で、新聞を軽減税率の対象とするという談合があると書いています。

新聞協会と財務省の間で、新聞は文化事業として、新聞を軽減税率の対象とする事、という密約があったというのです。週刊誌各社も「なぜ新聞だけなのか」と文句を言いません。雑誌も近く、軽減される密約があるからでしょうと指摘しています。

日本雑誌協会の高橋憲治事務局長は２０１６年２月２４日、浅野健一氏の取材に対して、「書店取次組合、書籍出版協会など４団体で財務大臣らと話し合いをしている。雑誌も入るように、引き続きお願いしている」と述べています。

政府与党の間では、新聞に続いて、雑誌、書籍も軽減税率の対象にすることが決まっているというのです。出版界も恩恵を受ける予定なので、新聞批判を控えているのです。御用学者の佐藤卓己・京都大学大学院教育学研究科教授のコメントです。

２０１５年１２月１６日の朝日新聞「思索のための食料」と題して次のように論じました。「新聞は思索のための食料なので、食料品と同じように軽減税率の対象とすることに原則賛成する。今後の検討課題となった週刊誌もフローメディアなので新聞と同様に軽減対象とすべきだ」と信じられないお言葉で語っているのです。

国会では、福島伸享衆議院議員が２０１６年２月１９日の予算委員会で、「軽減税率なる据え置き税率は天下の愚策」と切り出した。（略）福島氏は「外国では、雑誌、書籍、博物館の入場料、薬、水道水、エネルギーなどをまとめて軽減しており、新聞だけを特化する例はない。なぜ宅配紙だけが生活必需品か」と追及しました。

国会では、令和新選組の山本太郎参院議員も「食品以外で、新聞だけの軽減税率」を度々追及していました。記者会見でも、新聞の軽減措置を取り上げています。参院選の投票前に、「なぜ新聞だけを軽減するのか」を取り上げる報道機関があるのでしょうか、すべての国民はそこのところを注視しなくてはいけないでしょう。