まだ今時のリストラを理解していない人が多いのはびっくりした

■東芝系社員、退職拒み単純作業　「追い出し部屋」と反発
(朝日新聞デジタル - 06月15日 06:08)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5664169
まず、私は過去の日記でも書いているが今時のリストラは「無能」だから解雇対象に
なる訳ではないということ。そもそも、本当に無能な人は解雇し尽くした場合が多い。
262の法則でいえば既によくない働きをする2割は解雇済である。6割の普通の人を解
雇対象にしている。なら優秀な2割に入ればと言うが、では聞くがあなたは今の会社
でその優秀な2割に入っているか？だ。自信を以て2割に入ってると言い切れるかだが
私は言い切れない。たぶん6割の平凡な社員だと思う。自分が思っているのでなくあ
くまで客観的に自分を評価した場合である。別に平凡が悪いわけではない。262の法
則でもその6割の平凡がいないと組織は動かないわけでもある。さらに言うともう解雇
の対象にされるのはどういう基準かというとこれは「運」に近い。ほとんどくじ引き
のようなものだ。社名は言えないが取引先の大企業で行われたリストの実情を聞くと「え？なんであんな優秀な人が」とか逆に「なんであんな仕事できないやつが残る？」
などがあったそうだ。組織が大きくなるともういちいち選別なんかしていないのであ
る。A部署では5人、B部署では3人、C部署では4人と経営陣から指示されてやってい
るのである。この記事でも書かれているが条件が「勤続１０年以上で４５歳以上」と
いうのがほとんどである。20代30代が対象になることはない。それは現場の仕事が
できるからという理由もあるが一番の理由は「給料水準が低い」からだ。勤続10年以
上で45歳以上だと余程の無能でない限り、（良くも悪くも）年功序列的に給与が上が
っている。20代30代を解雇するより45歳以上を解雇した方がコスト的にはるかに効
果があるからである。その条件さえクリアすれば組織にとってはその社員が「有能」
「無能」は全く関係がない。単純に「コスト削減」なのでノルマの人数を解雇するだ
けである。さらにいうとむしろ、末期的なリストラになるともう、解雇するしないの
判断を現場の上司判断に任せるのだ。単純に言えば部長の「好き嫌い」である。そう
なるともうどうしようもない。部長が良い人なら「優秀」「無能」で判別するが部長
そのものが無能だと逆に自己の保身から優秀な部下を切ったり、自分に媚びる人は残
すがそうでない人は解雇とかになる。仕事は出来ないが処世術に優れた者が残るわけ
でる。そうなるともう組織は末期的になる。なぜなら本来仕事できる人が解雇されて
いき仕事できない人が残るのだから当然、数年もすれば業績が行き詰まるのである。
皆さんも記事で良く見ると思うが何度もリストラしている会社があるがその会社は大
概、このパターンである。リストラによるコスト削減効果はせいぜい2〜3年である。
その間に利益が出るように対策しなければ4年、5年先にまた赤字転落である。もっと
も処世術に優れた者だけが残った組織ではアイデアも出るわけもなく延々とリストラ
を繰り返すのみである。経営者がそのことに気づかないと段々、縮小されて最後には
倒産というわけだ。大企業でもいつまでも持つと思わない方が良い。後、記事の「追
い出し部屋」に行かされている中年社員に対して「単純作業者に失礼」という意見を
散見するがそれも微妙なところである。逆に単純作業者に頭脳労働させたたらどう言
うかである。昔、言葉は悪いが工場ライン工員の人が頭脳労働部署にに異動して全く
使いものにならなかったのを見ているので一概に単純作業が良いとか悪いとかは言え
ないなと思う。つぶやきにの中にあった「単純労働が悪いんじゃなくて 辞めさせる為
に慣れない畑違いな仕事をやらせて根を上げさせようとする会社が問題なように思う
のですが 何故批判されるんですかね？」というのが私としては当たっていると思う。
少なくとも仮に高校卒業して45歳まで約27年間、頭脳労働してきた人に肉体労働させ
るのは厳しいと思う。20代の若者と同じ体力があるわけではないのは明白である。肉
体労働でなくてもわざと畑違いに行かせる例もある。富士通グループでは総務や人事、
経理など間接部門の約5,000人を、営業やSEなどの職種に異動させる人事異動をした。当然、人事、経理をやってきた人に営業をやれというのだからそれは物凄く畑違いな
のである。だから適応できない人が出て正式な人数はわからないが結果として約2,800
人くらいの人が辞めて（辞めさせられた？）いったらしい。「すぐに解雇できない日
本社会が悪い」という意見もあるが日本の文化では（良くも悪くも）連帯的に対応し
て今までの経済成長があったと思う。企業側からすれば欧米と比較してそれほど高い
賃金を支払わないで済み、労働者は終身雇用で守られてきた。それが今の時代は崩壊
してきたのだろう。少なくもトヨタ自動車の社長でさえ終身雇用は無理だと明言して
いる。別に今の若年層は終身雇用には拘りはないだろう。だが、企業は自分たちだけ
が得すると思っていないか？終身雇用がなくなるということは従業員は「よりよい条
件」の会社に行くということだ。つまり、いままで比較的、低賃金で雇用できていた
はずの優秀な社員を「相当額」を支払わないといけなくなることを理解しなければな
らない。そこが経営者たちに理解できているかが本当に疑問である。解雇するのは何
も企業側のメリットだけではないということを経営者は認識しておくべき。後、今政
府と結託して進めている低賃金労働者確保としての外国人労働者受け入れの推進だが
日本人と比較して外国人は「賃金」や「労働条件」対してはシビアである。そこを間
違えると経営者は痛い目に合うのをお忘れなく。目先の自分たち（経営者）の利益だ
け追いかけて会社が傾くという結果にならなければ良いのだが。