アメリカ追随の世界の態度

日本は何をやるにも親分のアメリカの顔色を伺って行動しています。中東情勢もイスラエル問題も米国が握っていると言っても過言ではありません。さて、日本はこれから先、どのような判断をすればいいのであろうか。過去を振り返ってみます。

１９９５年におきた地下鉄サリン事件では、テロ事件としての認識はなく、刑事事件としての取り扱い、捜査によってオウム真理教による組織的な犯行と断定し、有罪を導くという対処方法をとったので、全容が明らかになりました。

地下鉄サリン事件で日本の行ったように、米国の９１１事件も刑事事件として捜査していたなら、米国は今のような疑惑をもたれなかったかもしれないのですが、そもそもブッシュ大統領は事件の解決は、望んでいなかったように思えます。

テロ実行犯が逮捕され有罪になって問題が解決してしまうと、テロとの戦いを政治の道具として使えなくなるから、米国は９１１事件の真相究明を進めていないのです。結局、米国は、言いがかりをつけて、イラク侵攻を行ったので、フランス・ドイツ・中国・ロシアの国々が反対したのです。

だが、日本は、イギリスのブレア、スペインのアスナール、ポーランドなどと一緒に米国側についたのです。米国を支持した国々では、国民の世論としては、侵攻に反対する人の方が多く、特にスペインでは国民の９０％前後が侵攻に反対していたのです。

開戦後、イラク情勢がでたらめで泥沼化し、イラクが国家としての統一が失われる可能性もあり、イラク侵攻が完全に踊らされ失敗が濃くなり政権が転覆させられるような事態になったのです。スペインの列車テロ事件は、投票日を３日後に控えたラッシュ時の通勤電車など、３カ所で同時に爆弾が爆破して、大勢の方が死亡しました。

スペイン政府は、事件発生直後から、スペイン北部のバスク地方の分離独立を希望する過激派組織の犯行だと、断定したのですが、政府の発表とは裏腹に、マドリード郊外で見つかった盗難車から、爆弾の起爆装置とコーランのテープが発見され、アルカイダの犯行であることが分かったのです。

テロ事件当日の夜には、国民の４人に１人、約１１００万人が街頭に出て犠牲者に哀悼の意を表明し、政府の嘘を問題にしたのです。それをみた、ポーランドの大統領が、イラクに大量破壊兵器があるとポーランドは米国に騙された結果、イラク侵攻に賛成したのだと言い出し、これまでの親米的な態度から一転して米国批判を行いました。

イラク侵攻の直前、米国のラムズフェルド国防長官は、イラク侵攻に賛成してくれるスペインやポーランド、イギリスなどを新しいヨーロッパと呼び称賛し、フランスやドイツなど侵攻に反対している国を古いヨーロッパと呼んで非難していたのです。

だが、スペインとポーランドの転向により、ＥＵ内で親米的な態度を続けているのは英国のブレア首相だけとなりました。アジアでも、韓国が予定していたイラク派兵を中止しました。スペイン政権交代後、世界の風向きの変化を受け、韓国政府が態度を変えたのです。

世界の政治家にとって、イラク侵攻時には国益が見えた米国追随という態度が、急激に危険な賭けに変化していることが感じられます。日本国もそれを感じているはずでしょう。日本国までもが、米国から離れていくようでは金ずるがいなくなってしまうため、日本海へイージス艦派遣を決定したのではないかと思うのです。