人出不足で誰が苦しむ

入管法改正案が衆議院を通過して、参議院も通りましたので、成立します。現在は過去最高の人手不足と言っても過言ではありません。マスメディアのアンケート調査によれば、改正法に７０％以上の方が反対しているとの結果が出ています。中小企業の収益は、最低賃金の上昇と相まって、悪化すると想定されています。

資本装備率の高い製造業は、設備投資を加速させることによってある程度の収益確保は可能でしょうが、労働分解率の高いサービス業、小売、飲食は、収益の悪化は否めません。米国や中国での顔認証などによる小売業の無人化が進行していますが、日本でも一部コンビニエンスストアが導入の検討段階に入っています。

通信の５ＧとＡＩにより、あらゆる作業の無人化が進行することでしょう。現状の基幹産業の重要なひとつは自動車である事は、解っています。次世代の基幹産業は通信とロボットであることも理解できます。現在は両者の基幹産業の移行の中の端境期と思えます。その端境期の中で、少子高齢化による就業人口の絶対的不足に陥っているのです。

政府は移民政策とは関係ないと言っていますが、ヨーロッパでの難民受け入れを含む移民政策は終わりを迎えようとしています。移民政策の失敗は、近未来に日本人の雇用が外国人に奪われる事態を招く可能性があります。これから、外国人の流入は、ロボット化の進行との調整が難しくなることでしょう。

働き方改革の中の同一労働同一賃金に対する企業の本音は、不満だけでしょう。この理念が従来通り、建て前で済まされるか、賃金制度の抜本的改革になるかは、外国人の流入数によると思います。今や日本独特の職能給制度はガラパゴス状態です。日本の賃金制度はやっと世界標準の職務給に向かうことでしょう。

深刻な人手不足を解消するため、医者や弁護士などの高度な技能人材に限定していた受け入れ分野を単純労働にも拡大するというものは日本人の雇用を奪うのですが、建設、コンビニ、介護などの業種は約５５万人に及ぶ留学生のアルバイトや技能実習生に頼ってきたのが実態でしょう。技能実習制度や留学生の資格外活動は実際には労働力があります。

技能実習制度とは開発途上国に日本の技術や知識を伝える国際貢献を目的に始まりました。しかし実情は、契約外の「除染作業」を時給３００円やらせ、旅券取り上げ、長時間労働、暴力、労災隠しという劣悪な労働条件、人権侵害であり奴隷労働と言われるのも逃げ出すのは当たり前でしょう。

しかし、政府は主な失踪理由として「より高い賃金を求めて」と説明であって労働条件のせいではないと言います。失踪した方たちが、この日本のどこかで無事に幸せに暮らしていけることを願うばかりでございます。日本には職を求める労働者は数多くいます。それなのに何故、人手不足なのであろうか。

介護業のようなブラック企業で働く人たちの悲鳴、離職率の高さ。長時間労働、低賃金の劣悪な労働条件だからでしょう。その労働条件の改善は放置し、外国人に頼ろうとする企業、人手不足で一体、誰が苦しむのであろうか。それに応える政府のやることは具策としか思えないのです。