「労使の合意なく、正社員の待遇を引き下げるのは望ましくない」

■通勤手当など待遇差ダメ　正社員と非正社員のルール決定
(朝日新聞デジタル - 11月27日 20:44)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5394224
確か日本郵政が非正規社員の処遇が悪いので正規社員との格差を無くすとか
言って非正規社員の処遇を良くするのかと思えば逆に正規社員の処遇を
悪くした（住宅手当などの廃止）はず。それを格差是正と胸を張って
言っていた。そういうとんでもないことを考える経営陣がいるのでわざ
わざ「労使の合意なく、正社員の待遇を引き下げるのは望ましくない」
などと盛り込まないといけないのである。さらに言うと日本郵政の場合
は労働者の代表である労働組合が住宅手当などの廃止を容認したのだから
もう、なにがなんだかである。この理屈で言えば日本郵政はちゃんと
労使の合意はとれたというのだから本当になにかおかしい。
労働組合が強すぎるとダメになることもあるがしかし、昨今はあまりに
経営陣の忖度しすぎな労働組合である。リストラになっても全く労働者を
守り切れていない。それどころかリストラを推進する役目すらしているのが
今の労働組合の実態である。
さて、話を戻すとして非正規社員の処遇が改善が見込める厚労省のガイドライン
だが肝心の「法的な拘束力はない」が気になるところ。
つまり、あくまでこのままだと企業側の「努力目標」でしかないわけである。
さらに言うと極端な話、しなくても企業側にペナルティがはないということ
である。そんなの経営陣が自ら守るような企業なんか極一部だろう。
残業上限規制のように厳しく罰則にしないとなんとなくだが形骸化しそうな
感じしかない。まぁ、それでも一応は非正規社員の処遇が良くなるようにと
動きがあるだけまともだろう。
竹中平蔵、聞いているのか？おまえのことを言っているのだぞ！
竹中平蔵のことは以下のURLが正しく述べている
http://bunshun.jp/articles/-/7957