企業に広がる中国共産党の「細胞」
編集委員 飯野克彦
2018/10/3 5:50日本経済新聞 電子版
香港取引所に上場している2262社のうち123社に中国共産党の下部組織――。香港紙「蘋果日報（アップルデイリー）」は9月26日、上場企業の5.43%が社内に共産党委員会を正式に設けている、と報じた。
香港では中国大陸と異なる仕組みを維持するという「一国二制度」を共産党が骨抜きにしつつあるとの声が高まっているが、企業経営にも「中国化」の風が吹きつけているわけである。世界経済の行方にもかかわる問題として、注視が必要だろう。
蘋果日報によれば、香港の上場企業の間では2017年から定款を改め共産党委員会の設置を明記するところが増えてきた。企業によっては「取締役会が重大な問題について決断するときは、まず党委員会の意見を聞かなくてはならない」などと定めている。
一例として、同紙が紹介している徽商銀行を取り上げてみたい。18年7月に公表された新しい定款を旧定款と比べると、まず第1条に「中国共産党規約と上級の党組織の要求に基づき、本銀行に中国共産党組織を設ける」といった文章を盛り込んだのが目につく。
より具体的なことは新たに加えた第294〜301条で定めている。(1)党委員会と規律検査委員会を設ける(2)党委トップの書記は董事長（取締役会会長）を兼任する(3)長期経営計画や年度計画、幹部人事など重大な決定をする際には、董事会（取締役会）と経営陣は党委による研究を事前に経なければならない(4)党組織にかける経費は前年度に行員に払った報酬総額の1%以上――といった内容だ。
もっとも、こうした定款を設けたのはもともと中国大陸に拠点を置く企業らだ。徽商銀行も、主に安徽省を地盤とする地方金融機関が05年に合併して誕生した国有商業銀行であり、共産党の指導を受けるというのはむしろ当たり前ではある。一方で、同行の香港上場が13年だったことを踏まえるなら、上場による資金調達に成功したあとで本来の姿をようやくあらわにした印象である。
こうした変化の背景にあるのは習近平（シー・ジンピン）国家主席ひきいる共産党政権の政策だ。習主席は16年末、「党の指導」と「企業のガバナンス」の「融入」を訴え、17年秋の党大会でその方針を改めて確認した。17年初めには国務院（政府）の国有資産監督管理委員会が、国有企業の定款に共産党組織の建設推進を明記するよう求める通達を出している。
すでに中国本土では17年10月時点で、上海と深圳の両取引所に上場している3410社のうち436社、つまり12%強が共産党の経営関与を認める定款を定めていることが、日本経済新聞の独自調査で明らかになっている。
党組織が浸透しているのは国有企業だけではない。共産党中央組織部の斉玉・副部長が17年10月に明らかにしたところでは、中国に進出している外資のうち7割が党組織を設置済み。「細胞」とも呼ばれる共産党の下部組織が文字通り細胞のように増殖しているわけである。外資の間で懸念と反発が浮上しているのも、当然だろう。
日米欧の通商担当閣僚は9月25日にニューヨークで会談し、世界貿易機関（WTO）の改革案を11月に共同提案することで合意した。念頭にあるのは中国。進出した外資に知的財産の移転を強要したり、特定の産業に補助金を出したりする独特の「作法」に枠をはめることを目指している。
自由貿易の理念からすれば企業内党組織も改めるべき作法だろう。経済合理性を軽んじた対外援助や対外融資、情報技術（IT）など戦略分野への外資の進出を徹底的に制限していることにも、批判は高まっている。
一方的な関税引き上げなど米トランプ政権が自由貿易の理念を損なっているのは確かだが、既存のルールをかいくぐる中国の作法へのいらだちが根底にあるのも事実である。その作法に日米欧がどこまで切り込めるかは、世界貿易の行方を左右する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36001560S8A001C1000000/
米中貿易戦争は日欧を巻き込んで、支那政府の国際ルール無視の商取引を矯正しようとしています。
その結果世界中の株価が下落しているのですが、下落の中心はもちろん支那系株です。
株主は、企業が利益を上げ、その多くを株主に還元してくれる事を期待しています。
しかし、支那株を保有している株主は会社が国有化されつつあることに不安を覚えているのではないでしょうか？
国有化企業は一般にゾンビ企業と呼ばれ、採算など度外視した経営を行っています。
会社利益を溜め込んで事業を拡大し、経営権力を拡大するために無駄に人を雇い、損失を出して撤退です。
損失は政府持ちでモラルハザードの塊です^^;;
支那株の崩壊は日本のバブル崩壊やリーマンショックよりもド派手かも知れません^^;;
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