「消費増税」は予定通りか再延期か

消費税率１０％引き上げで…デフレ脱却頓挫　増税見送りの「ウルトラＣ」まだある！？
予定通りか再延期か…どうなる「消費増税」
2018.10.16

　安倍晋三首相が来年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げる意向を表明した。増税は法律に明記されているため既定路線ではあるが、過去の増税では消費低迷や景気腰折れを招いた。１０％への増税を実施すれば安倍政権悲願のデフレ脱却も頓挫しかねない。専門家は、来年４月以降、増税見送りの「ウルトラＣ」があり得るとみる。

　安倍首相は１５日午後の臨時閣議の席上、消費税率引き上げの意向を表明、増税に備えた景気対策の具体化を関係閣僚に指示した。対策の柱は、中小小売店でクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした消費者を対象に、購入額の２％分をポイント還元する制度が有力。飲食料品などの軽減税率についても準備を急ぐよう指示する方針だ。

　安倍政権は１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた際には５兆５０００億円の経済対策を講じたが、景気は大きく後退し、デフレ脱却も遠のいた。このため１０％への再増税はこれまで２度にわたり見送ってきた経緯がある。

　時の政権にとって消費税率の引き上げは鬼門だ。橋本龍太郎政権時の１９９７年４月に３％から５％に引き上げたが、銀行や証券会社の破綻など金融危機に直面した。

　社会保障費の増加で、財政の悪化に歯止めがかからないとして消費増税はやむを得ないとの論調もあるが、国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した「財政モニター報告書」では、日本の負債額は国内総生産（ＧＤＰ）の２８３％に相当するが、半分以上を日銀など政府機関が保有しており、資産と差し引きした「純資産」はほぼプラスマイナスゼロ。事実上、財政再建は完了しているとみることができる。

　そもそも増税は必要なのか。

　嘉悦大教授の高橋洋一氏は「増税は法律に書かれていることで、特にこれまでとスタンスが変わっているわけではない。増税に対応した予算措置についても進めていくだろう」と指摘する。

　そのうえで、スケジュール的には増税見送りは可能だというのだ。

　「ラストチャンスとなるのが来年度予算成立後の４月から５月。その時点で何が起きているかは分からないが、リーマン・ショック級の事態に備えると表明すればいい。法律を変える必要があるので、自民党内を抑えられるかは問題だが、参院選で信を問う形もありうる」と高橋氏。

　平成から新しい元号に変わる前後に望みを託すことになりそうだ。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181016/soc1810160004-n1.html
＞ラストチャンスとなるのが来年度予算成立後の４月から５月。その時点で何が起きているかは分からないが、リーマン・ショック級の事態に備えると表明すればいい。

支那か韓国辺りで金融クラッシュが起きれば万々歳ですw

但し支那から外国資本が逃げ出していますが、代わりに日本の資金を当てにしているのでシナ人のビジネス話に乗ると後悔することになるでしょう。
一緒に引きずり込まれるかも^^;